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横須賀市長 安全対策５項目要請
原子力空母配備問題 容認にじませる
米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、横須賀市の蒲谷亮一市長は二日、米海軍との防災協定締結など、原子力災害を想定した五項目の安全対策を実現させるよう、外務省に要請した。要請後の記者会見で蒲谷市長は、安全対策が原子力空母受け入れ容認の条件ではないと断りながらも、容認せざるを得ない状況に追い込まれているとの認識を示した。
要請した安全対策は（１）海軍と市の災害相互支援協定（防災協定）の早期締結（２）市の原子力防災訓練への米海軍の参加（３）放射能観測体制の強化と米側の観測データ提供（４）国の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を活用した災害対策の充実（５）市と国、米海軍の三者による協議の場を設置−の五項目。
要請書を受け取った外務省の河相周夫北米局長は「関係省庁と協議し、要請が実現できるよう最善を尽くしたい」と応じたという。
要請項目のうち防災協定は、市と米海軍が文案を詰める段階まで協議を進めていながら、米側の態度保留で二〇〇〇年から棚上げ状態に。関係者によると、今回の空母問題を機に米海軍も前向きに取り組む意向とされ、協定締結に向けた協議再開の道が開けそうだ。
要請について蒲谷市長は「通常型空母の配備を求める方針に変わりはないが、さまざまな情報からこの実現は非常に厳しいという客観情勢がある。市長として市民の安全を守る責任を果たす思いで申し入れた」と説明。
さらに「国は（受け入れを）決めたというが、そうならば安全面の措置なしにはとても容認するとか、認めるという話にはならない」と述べ、容認も選択肢に入れて安全対策を進めざるを得ないとの考えをにじませた。 （斎藤裕仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060603/lcl_____kgw_____002.shtml
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