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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20060605-02-0101.html
「探偵」といえばシャーロック・ホームズや明智小五郎。だが謎を解き「真犯人はこの中にいる」なんていうのは本の世界だ。現実の探偵は、素行調査や浮気現場などプライバシーを密かに探るお仕事だ。
業界団体である日本調査業協会（吉田悦美会長）によると国内に探偵業者は３０００社余りあるが、協会に加盟しているのは５５０社。アウトサイダーによる料金トラブルや情報の悪用などが起きがちだという。そこで「業法の制定を国会に働きかけていた」。
衆議院で５月２５日、探偵業法案が通過した。長年の悲願が実る業界関係者は期待を膨らますが、「報道の自由を侵しかねない」との声がメディア業界から上がっている。
法案は他人の依頼を受けて特定個人の行動を調査する行為を規制する。探偵業の届けがない者が、例えば誰かを尾行したり無断で写真を撮ったりすると逮捕される。探偵の話かと思っていたら取材規制か、とメディアが騒ぎ出したのは３月になってからだ。
「９・１１以降広がった人権より治安を優先する動きの一環」と民放連は指摘する。国会で紛糾している共謀罪は、犯罪謀議の疑いがあれば逮捕できる。探偵業法は情報活動を取り締まる足がかり、というのだ。
審議の中で「報道機関の依頼による行為」は対象外とする「除外規定」が盛り込まれた。しかし「フリーのジャーナリスト、作家など著述業に対する除外規定が明示されていない」と日本雑誌協会は緊急声明で訴えた。
個人情報保護法で事件の固有名詞は警察の判断で伏せられるようになった。探偵業法は公安委員会への活動報告を義務づけている。民間の探偵業者が警察庁の翼下にはいり、違反の取り締まりには警察があたる構図だ。
メディアは、時として人を傷つける。弱い立場の人に辛い思いをさせてはいけないが、権力者を相手にする時は、多少のリスクは覚悟して踏み込まなければならないことがある。猟犬のようなフリーライターがいい仕事をすることは珍しくない。
大手は除外され、立場の弱いフリーライターが微妙な立場にさらされる。いつの時代も「はじめの一歩はこっそりと」だった。
編集委員●山田厚史
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