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◇沖縄からの支援必要／密約訴訟
元毎日新聞記者の西山太吉さん（７４）が、沖縄返還で日米政府が交わした「密約」を問い直している訴訟の第六回口頭弁論が六日、東京地裁で開かれる。今年一月、西山さんを招き「在日米軍再編の原点は沖縄返還密約にあった」と題するシンポジウムを企画した「噂の眞相」元編集長の岡留安則さん（５８）に訴訟の意義などを聞いた。西山さんへの問題提起について、岡留さんは「日米関係の核心を突いた歴史的な意味は大きい。沖縄からのバックアップが必要だ」と語った。（粟国雄一郎）
―沖縄返還の「密約」を問う意義は。
「県民が本土復帰を手放しでは喜べないという問題提起が含まれている。沖縄返還交渉の舞台裏を知ると、米軍再編も分かりやすい。海兵隊のグアム移転費を含め、三兆円とも言われる日本の負担は理由も内訳もあいまいなまま米国に押し切られた。沖縄返還のやり口と同じだ。日本は莫大な財政を負担し米軍は自衛隊を下請け化して日米軍事同盟は新展開している。米軍再編は基地機能の再編・強化でしかない」
―グアム移転は「沖縄の負担軽減」とされる。
「グアム移転は、インドネシアなどのイスラム勢力を射程に入れた米軍の新たな対東南アジア戦略で、決して後退ではない。本島中南部の基地を返すと言うが、北部に集めて効率化し、かつ辺野古には滑走路、軍港などを備えた近代的な基地を造る。むしろ基地の固定化、永続化だ」
「勝手なナイチャーの感想かもしれないけど、沖縄の人は、『基地は要らない！』というスローガンと、『政府の補助がなければ経済は疲弊してしまう』という主張に絡みとられている気がする。基地経済に代わる経済的な自立を具体的にどうするか、沖縄側が国に明確なビジョンを打ち出さなければ、政府のアメとムチのやり口に取り込まれてしまう」
―政府は密約をいまだに認めようとしない。
「米国は公文書で認めているのに、日本政府は国民にうそをつき続けているのだから、これは『国家犯罪』だ。外務大臣は事実の究明すらしないで、外務省官僚が書いた答弁や説明をそのまま繰り返している」
―西山さんの裁判をどう見る。
「日本の裁判所の現状には極めて悲観的。肝心なときには巧妙に憲法判断を避けていることから分かるように、司法が独立機関として判決を下すことができない。密約があった事実を裁判官が判決で認めるかどうか、懐疑的ですね」
「しかし、西山さんが裁判で闘うことには十分に意義がある。当時、沖縄返還交渉の舞台裏を告発し、今日につながる日米関係の核心を突いた歴史的な意味は大きい。西山さんは沖縄のために身を投げ売ったとも言えるわけだから、この裁判には沖縄県民挙げてのバックアップが必要だと思う」
おかどめ・やすのり 鹿児島県出身。法政大を卒業後、「マスコミ評論」を創刊。１９７９年に「反権力、反権威」を掲げ「噂の眞相」創刊、編集長に。２００４年に雑誌として異例の黒字休刊後、沖縄に移住。著書に「『噂の眞相』２５年戦記」（集英社新書）「編集長を出せ！」（ソフトバンク新書）など。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200606061300_04.html
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