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総研の詐欺容疑、立件を断念…捜査終結の方向
耐震強度偽装
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は７日、耐震強度が不足していたビジネスホテルの開業に携わった「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区、内河健所長）の関係者について、詐欺容疑での立件を断念する方針を固めた。
捜査本部は今後、元１級建築士の姉歯秀次被告（４８）（建築士法違反の罪で起訴）を、昨年１２月の国会証人喚問を巡る議院証言法違反（偽証）容疑で立件したうえで、一連の捜査をほぼ終結させる見通しだ。
総研は、全国で約２４０件のホテルの開業を指導し、このうち姉歯被告が構造計算書を改ざんした物件は２４件に上った。
また、姉歯被告に構造計算を発注していた「木村建設」（熊本県八代市）と密接な関係にあったことなどから、捜査本部では、総研側が姉歯被告の強度偽装を認識したうえで、コンサルタント料などを受け取っていた疑いもあるとみて捜査を進めてきた。
特に木村建設が施工した奈良市の「サンホテル奈良」については、耐震偽装公表直前に、建設費が木村建設に振り込まれていたことから、捜査本部は、オーナー側に引き渡されるまでの経緯を重点的に捜査した。しかし、総研側が事前に強度不足を把握していたことを裏付ける供述や物証は得られなかった。
また木村建設以外の建設会社が施工した他のビジネスホテルについても、総研側による偽装の認識を示す証拠はなく、同容疑での立件は困難と判断した。
ただ、捜査本部では、一連の偽装物件の開業に携わる過程で、総研による違法な行為がなかったか捜査は継続するとしている。
（2006年6月8日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608it01.htm?from=top
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