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◇反対、容認の両論噴出
原子力空母問題
米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、横須賀市は八日夜、同市内で公募した市民を対象に「意見を聞く会」を開いた。発言者からは、原子力災害への危険性から配備に反対する主張と、国を守る安全保障のために容認はやむを得ないとする両論が対立。時間の制約で半数の出席者が発言できなかったことから、終了後に一部の出席者らから継続開催を求める声が噴出した。 （斎藤裕仁）
この問題で意見を聞くのは、学識経験者や経済界、町内会などの代表を招いた先月十五日に続いて二回目。前回は非公開で、“密室会議”の批判が出たため、今回は公募で実施。会場の「ヴェルクよこすか」には、七百七十二人の応募者から抽選で選ばれた市民のうち九十人が出席した。
三十人の傍聴者が見守る中、午後六時半から始まった意見聴取は約二時間。発言順序で混乱しないように「くじ引き」方式で発言者を決めて行ったが、発言できたのは四十九人にとどまった。
配備に反対する意見では「東京湾口に動く原子炉を置くのは怖い。万一、事故が起きれば首都圏全体に被害がおよび、孫子の代まで放射能被害に苦しむことになる」など原子力災害への不安を挙げる声が目立った。
また、蒲谷亮一市長が昨年の市長選で掲げた「通常型空母の継続配備を求める」との公約を取り上げ、この順守を迫る声も。「もしも国の圧力で公約を破棄する事態になったら、再度市民の意見を聞く必要性から賛否を問う住民投票を実施してほしい」という要求も出た。
これに対し、軍事的脅威から日本を守り、平和の維持には必要だとの容認論の発言は、反対の意見を上回った。海上自衛隊のＯＢらからは「自衛隊だけでは日本は守れない。米軍との協力関係の強化で原子力空母が必要ならやむを得ない」「日本が安全でなければ横須賀の安全、平和もない」といった声が相次いだ。
ただ、容認論や中立的な発言にも原子炉事故に対して政府や米軍に安全性の確保を求める意見が多く出た。
意見聴取を終えた蒲谷亮一市長は「いろいろな立場の意見を伺い、市民の関心の高さを実感した。発言はくじで決めるなど不公平がないよう行い、限られた時間で多くの人から意見を聴けた」と述べ、運営方法に問題はなかったと強調。今後の開催については「決めていない」と明言を避けた。
■半数発言できず激しい反発も
「意見を聞く会」では、発言者が出席者の約半数にとどまったことに会の終了後、数十人の参加者と傍聴者から「もっと話を聞くべきだ」「アリバイづくりのつもりか」など市側に対して激しい反発の声が上がった。
午後八時半の定刻ぴったりに打ち切り、蒲谷市長があっという間に会場を後にしたことで「なぜ延長しないのか」などと市幹部を追及。出席者側が今後も同様の会の開催を求めたのに対し、市側は「ご意見を持ち帰らせていただく」と繰り返した。 （原昌志）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060609/lcl_____kgw_____003.shtml
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