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社説（２００６年６月１０日朝刊）
［「防衛省」法案］
なぜいま「昇格」なのか
政府が防衛庁を「防衛省」に昇格させる法案を閣議決定し衆議院に提出した。防衛庁設置法、自衛隊法など関連法の改正を一括した案だ。
政府、与党は継続審議にした上で、今秋に開会される臨時国会で成立を目指すという。
公明党が了承したためだがなぜ会期末が迫ったこの時期に提出を急いだのか。疑問と言わざるを得ない。
法案は自衛隊法の「雑則」で規定されている（１）国際緊急援助活動（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（３）機雷等の除去（４）在外邦人等の輸送（５）周辺事態法に基づく後方地域支援―などを「本来任務」に格上げする意味を持つという。
だが私たちが検証すべきなのは、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動をも「本来任務」とし、堂々と海外派遣できるようにしようとする動きではないか。
法案は日米同盟強化の中で米軍の軍事活動を後方支援しやすくし、米軍と一体化して行動できるようにするのが目的といっていい。
それはまた第九条を軸にした憲法改正論議とも無縁ではないはずだ。
公明党の神崎武法代表は了承に当たり「自衛隊の活動はあくまでも憲法第九条の枠内」とコメントしたが、自衛隊のイラクやインド洋への派遣が第九条との関連で批判され、違憲との指摘が国民の間にあることを忘れてはなるまい。
内閣府の外局として位置付けられている防衛庁は、形式的には内閣府の長である首相が主務大臣を務める。
そのために防衛庁長官は防衛政策に関する法案決定の閣議開催や予算要求などはできない。
これらの制約が文民統制を徹底させ、軍事大国化に進もうとする動きに歯止めをかけてきたことを私たちはきちんと検証しておく必要があろう。
公明党内に根強い「昇格は軍備増強につながるとの誤解を招く」という声は、国民が抱く「かつて歩んだ道」に向かう不安と重なる。
また日米同盟の強化に軸足を置くだけでは、中国や韓国など近隣諸国との関係をさらに悪化させ無用な摩擦を生むことにもなりかねない。
政府には、近隣諸国との関係をしっかりと改善していくことが求められているのであり、それができなければ、これまで築いてきた平和主義国家としての評価が水泡に帰す恐れがあることを認識すべきだろう。
「省」への昇格は単に権限が強まるだけの話ではない。だからこそ近隣諸国に与える影響を踏まえ、国会はもちろん全国民的論議が必要となる。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060610.html
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