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(回答先: 原子力空母：横須賀市が容認方針 安全性確保が前進と決断―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 12 日 11:03:12)
◇外相が横須賀市長と会談へ／原子力空母配備問題
在日米海軍横須賀基地の原子力空母配備問題で、麻生太郎外相が十二日に横須賀市を訪れ、蒲谷亮一市長と会談することが十一日、急きょ決まった。異例の展開には、長引く協議を政府が一気に解決に導きたい狙いがあるとみられ、空母問題は重要な局面を迎える。同問題をめぐり十四日に開催される市議会全員協議会での蒲谷市長の発言にも、大きな影響を及ぼしそうだ。
原子力空母問題をめぐっては、安全性の根拠をただした市に対し、日米政府は四月、「原子力艦の安全性に関する文書」（ファクト・シート）を提示。市は、内容が不十分として五月八日、十七項目の質問書をあらためて外務省に提出していた。
この質問書に回答するため、当初から横須賀入りを予定していた河相周夫北米局長らを伴い、麻生外相が十二日午前に蒲谷市長と面会する。外相が「日本政府としての原子力空母の安全性の確証を文書で求める」などとする質問に、どう答えるかが注目される。
市関係者は「大臣が直接来る以上、国側は再々質問は許さないだろう」と警戒。国会会期中の外相が自ら初めて横須賀に出向いて交渉に乗り出すという”サプライズ”により「無言の圧力」を地元に加える背景には、二〇〇八年配備から逆算して、原子力空母が接岸予定の「12号バース」のしゅんせつ工事着工の期限が迫っている上、今月末の日米首脳会談までに解決したい政府の思惑があるとみられる。
さらに、蒲谷市長に容認を決断させるため、政府側が十七項目への回答とは別に、市が外務省に要請している「原子力災害に関する日米間の相互支援協定」や「原子力防災訓練への米軍の参加」「原子力艦の放射能観測体制の強化」などについて、前向きな回答を”手土産”に持参するのではとの見方も出ている。
http://www.kanalog.jp/news/local/category_20.html
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