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□大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」 [ゲンダイ]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=12gendainet05016989&cat=30
大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」 (ゲンダイネット)
犯罪行為をしなくても話し合っただけで罪になる――。“希代の悪法”「共謀罪」法案は、二転三転のあげく継続審議となったが、秋の臨時国会で再び紛糾するのは確実だ。共謀罪の何が問題なのか、テレビ朝日「サンデープロジェクト」などで共謀罪を追及しているジャーナリスト・大谷昭宏氏に聞いてみた。
「刑法は行為を罰するのが原則なのに、共謀罪は心を罰するもの。明らかに思想信条の自由を保障する憲法に違反しています。タレコミがあれば証拠なしで逮捕できる。国会審議では目くばせやまばたきでも共謀罪が成立するというのですからメチャクチャです」
そもそも、共謀罪は国境を越えた犯罪組織を取り締まるため、００年に国連で採択された「越境組織犯罪防止条約」が根拠とされている。しかし大谷氏はこう反論する。
「この条約にもとづく国内法を作ったのは、国連加盟国１９４カ国のうち１２１カ国。必ずしも成立させなくてもいい。しかも国連は０４年、批准国が条約を立法化する際、国内法と整合性をとってもいいとするガイドラインを作っている。それなのに、政府は『とにかく国連で批准したのだから』と押し切ろうとしているのです」
共謀罪法案はすでに国会で２度廃案になっている。政府はなぜ“執念”を燃やすのか。
「政府は国際テロを防ぐためと言っていますが、法律は必ず独り歩きします。日露戦争中に“夜ばい”を防ぐために作られた住居侵入罪が、現在では反戦ビラ配布の取り締まりに利用されているように、共謀罪もいずれは政府批判や集会などを禁じ、盗聴やおとり捜査をはびこらせるようになる。住基ネットや国旗国歌法などと同様、憲法９条改正のための布石ですよ」
こんな現代版「治安維持法」ができれば、自由にモノが言える社会は確実にゆがむ。
【2006年6月9日掲載記事】
[ 2006年6月12日10時0分 ]
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