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知事が協議機関への不参加表明…普天間代替施設
在日米軍再編に伴う米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設建設計画を策定する協議機関について、稲嶺恵一知事は２日、定例記者懇談会で、「政府案のみの協議機関には参加するつもりはない」と表明した。５月３０日の閣議決定では、同協議機関を地元自治体と設置するとしているが、稲嶺知事が正式に不参加を表明したことで、日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設が順調に進むかどうかは不透明になってきた。
知事は「県は県の立場（暫定ヘリポート建設）の主張をしっかりと続ける」と述べ、政府とのこう着状態が続いても仕方がないとの認識を示した。
また、名護市など本島北部への振興策の根拠となっている１９９９年の閣議決定が廃止されたことについて、「実施が確約されている事業に影響があってはならない。北部振興策は沖縄振興の枠組みの観点から実施されており、基地があることとは関係ない」と反発した。
北部振興策は、２０００年度以降の１０年間で１０００億円を投入するとされていた。
（2006年6月3日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news002.htm
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