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医療制度改革法案、参院厚労委で可決 １４日成立へ
http://www.asahi.com/life/update/0613/009.html
2006年06月13日19時58分
高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１３日、参院厚生労働委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。野党は委員会での採決に出席して反対したが、へき地や産科・小児科などでの医師不足対策への支援策などを求める２１項目の付帯決議を自民、民主、公明の３党で提案し、共産党を除く与野党の賛成で採択された。これで同法案は１４日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。
野党は「（負担増などに対する）国民の不安がぬぐい切れず、議論が尽くされていない」として採決に反対したが、山下英利委員長が職権で審議の打ち切りを提案し、与党の賛成多数で認められた。野党は「国民への裏切り行為だ」と批判しつつも、「採決に応じなくても法案は成立する。付帯決議をつけることの方が意味がある」として採決に応じた。
付帯決議の内容はほかに、高齢者の負担増に関して低所得者へ十分に配慮すること▽療養病床再編に対する支援策の充実▽安易な公的医療保険の範囲の縮小を行わないこと、など。
法案は、少子高齢化が進む中、患者の自己負担増や長期入院者向け病床の削減などによる医療費の抑制を目指す内容となっている。
具体的には、７０〜７４歳の医療費を原則１割から２割に引き上げ▽７５歳以上の全高齢者を対象とする新しい「高齢者医療制度」の創設 ▽３８万床ある療養病床の削減・再編▽都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画をつくり平均入院日数の短縮などに取り組む▽医療保険の運営者に加入者らの健診を義務づけて生活習慣病予防に取り組む――などが盛り込まれている。
野党側は「過大な予測をもとに医療費の削減だけを推し進め、国民のニーズにあった医療を提供しようとしていない」などと批判していた。
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