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(回答先: ＜医療改悪＞姥捨て山 あなたは大丈夫か（三流読書人） 投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 14 日 18:01:23)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060614/eve_____sei_____000.shtml
医療制度改革法が成立
７０歳以上の窓口負担増
高齢者の負担増などで医療費を抑制する医療制度改革関連法が、十四日午前の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。同法は（１）生活習慣病対策や入院日数の短縮、医療費の患者自己負担増などによる医療費抑制の推進（２）新たな高齢者医療制度の創設（３）都道府県を単位とした公的医療保険制度の保険者の再編・統合−などが柱となっている。
患者の負担増は、ことし十月から、現役世代並みの所得（夫婦世帯で年収五百二十万円以上）がある七十歳以上の窓口負担が二割から三割に引き上げ。二〇〇八年四月からは、それ以下の一般的な所得の七十−七十四歳の窓口負担が一割から二割に上がる。また七十歳以上の長期入院患者の食費・居住費はことし十月から、低所得者を除き全額自費負担になる。
一カ月に支払う医療費の上限を定めた高額療養費制度の上限額も、ことし十月から一割程度引き上げになる。例えば、一般的な所得がある七十歳以上が入院した場合、現行の四万二百円が四万四千四百円になる。上限額を超える分は１％負担になる。
少子化対策として十月から出産育児一時金を現行の三十万円から三十五万円に増額。〇八年四月からは、子育て支援策として、子どもの窓口負担が三割から二割となる対象を三歳未満から小学校入学までに拡大する。
高齢者医療制度では、七十五歳以上の全員が加入する新たな公的医療保険の「後期高齢者医療制度」を〇八年四月に発足。都道府県ごとに全市町村が参加する広域連合を新設し、保険料も広域連合ごとに設定する。
長期入院のための療養病床については、現行の医療型、介護型合わせて約三十八万床から、一一年度末までに十五万床まで削減。介護型は廃止し、老人保健施設などに転換する。
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