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http://www.asahi.com/politics/update/0615/001.html
自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会（岩屋毅委員長）は１４日、カジノ合法化に向けた基本方針をまとめた。党内手続きをへて公明党と与党協議会を設置、合法化のための法案の早期提出をめざす。
基本方針は、カジノを外国人観光客ら向けの観光資源と位置付け、税収や雇用の増加、地域振興に役立つとしている。
規制や監視のため、独立行政法人「カジノ管理機構」を設ける。運営者の許認可は、有識者らで作る「カジノ管理委員会」に諮って決める仕組みにする。当面は２、３カ所から始め、最大でも１０カ所程度にとどめる。
「犯罪の温床となる」などの反対論に配慮し、カジノ場内や周辺に現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置を禁止して賭けすぎを防止したり、日本人客については利用時間の制限なども検討する。
岩屋委員長は「カジノを悪者と決めつけず、新たな観光資源として可能性を探りたい」としており、超党派の議員連盟の設立も検討している。
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