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今日、考えたこと(http://tu-ta.at.webry.info/200606/article_14.html)からの転載。
ODAによる武器供与メモ（外務省への電話の記録など）<< 作成日時 ： 2006/06/15 6:41
ODAによる武器供与
以下は13日に書いたこの件についてのメモ
もう少しまとまりのあるものにしたかったのですが、緊急なこともあり、とりあえず、記録とか、考えたことのメモとしてここに掲載しておく。
これを止めようとする動きは「民衆の安全保障」の内容にもなりえると思う。
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6月13日に閣議決定されてしまったこの武器供与の問題について、13日の夕方に、越田さんが紹介してくれた外務省無償資金協力課に電話を入れて、いくつかのことを質問し、抗議しました。
午後7時過ぎでしたが、丁寧に質問したら、けっこう丁寧に答えてくれました。（回答の内容はひどいものでしたが）
まず、これ以降のプロセスについて質問しました。
以下のように進むだろうとのこと。
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１、この案件に関するインドネシア政府との署名締結
（すぐに、今月中は間違いなさそう）
２、インドネシア政府が発注のために入札（おそらく）、
この担当者は随意契約にはならないと考えている。
ちなみにこの案件はインドネシア政府が日本製でという
プロポーザルを出しているということなので
形式上はアンタイドだが、実際はタイドとなる。
３、業者が決定したら、契約にのっとった形で日本政府が
その業者に対して支払うことになる
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というようなプロセスを辿るようで、国会での論議もNGOなどとの協議も必要と考えていない、とのことでした。
以下、記憶に残ったやりとり
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この件については、与党との協議だけで民主主義国家としての手続きは不足していないと考えている。
過去にもODAでの武器輸出の例はあり、それは地雷除去装置。今回の例はODAとしては2例目。
ODA以外では武器輸出の例外として、中国に対する化学兵器の処理装置とか日米の防衛協力の中での技術供与（協力？）などの例がある。
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また、例えばこの武器がアチェで独立を求めている人に対して使われる恐れはないのか？という質問に対しては、
「そういうことがあれば、外交ルートで抗議できるし、そのようなことがあるとは考えていない」というような回答でした。
人権状況に配慮することになっているODA大綱に抵触しないことが前提なので、・・・というようなことを言っていました。
ここから大きな問題がいくつか見えてきます。
やはり、決定までのプロセスの問題は大きいと思います。こんなに重大な問題が、閣議決定だけで行われようとしていること、そこには市民社会との対話はおろか、日本での国会審議さえありません。
ODAの使われかたの問題も小さくないでしょう。さまざまな国で反政府勢力はテロリストと規定されますが、対テロという名目でこのような武器供与が常態化される恐れがあります。インドネシアでOKならフィリピンでも、そしてイラクのテロ対策にもODAということにしたい、ものを売りたいというのが経済界の主流派の本音のようです。「武器輸出はしない」という日本政府の原則がここを突破口に次々と崩されていく危険は大きいといわざるをえません。これは武器禁輸三原則の例外規定の拡大をめざす経済団体の意向とも合致するものです。
そして、供与される先がほかでもないインドネシアであるという問題。インドネシアはいくつもの独立をめざす勢力をかかえ、そういう勢力に対する人権侵害の例も枚挙にいとまがないほどです。そのインドネシア政府に対する武器供与、「転用されることはないはず」と外務省はコメントしますが、転用されてからでは遅いのです。
しかし、よりによってインドネシアからか、というのは率直な感想です。もう少し、無難な提供先から始めたら、問題は見えにくかったかもしれませんが、日本政府はインドネシアから始めようと閣議決定しました。
外務省は問題をとても見えやすい形で、提起したわけです。これを見過ごすことはできないでしょう。これはもしかしたら、正面突破とも言えるかもしれません。
インドネシアがいいなら、ということになるからです。
これからでも、インドネシア政府にこの武器が渡る前に、止めなければならないはずです。
思いつくままに、何ができるかのアイデアを出してみます。
インドネシアの民衆運動はこれをどのように見るのか？
インドネシアだけでなく、アジア、そして世界の民衆運動への働きかけができないかと思います。こういう局面で民衆運動のネットワークが使えたらと思います。
このような民主主義を無視した行動を日本の野党はどう見るか。連立与党の公明党、あるいは自民党の比較的リベラルと思われる議員はどのように考えるのか。
どのような内容でインドネシア政府と契約署名が交わされるのかその内容で、本当に転用は防げるのか
更に、このプロポーザルの発案者は誰なのか？ぼくは日本のコンサルだと思うのですが・・・。そして、入札に応じる予定の企業はどこなのか。
それらの企業の社会的責任は？？
いくつかの介入ポイントがあります。
署名が交わされる前、
入札が行われる前
応札企業が決定した後
引渡しの前
なるべく早い段階で止めることが必要ですがそれぞれについても検討される必要があるでしょう。
＝＝メモここまで＝＝
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