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(回答先: 朝日【平均年齢７０歳、元全学連同志がデモ 「改憲許すまじ」】 投稿者 木村愛二 日時 2006 年 6 月 15 日 23:52:29)
「６・１５」が戦後長く、日米安保条約反対のデモ隊によって国会が包囲された「安保の日」だったという記憶は、ついに国民の脳裏から消え去ったかに見える
▼あれから四十六年、十五日付の本紙は、米海軍横須賀基地に、原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備を容認する横須賀市長の市議会表明を伝える。空母の原子炉の安全に政府保証を得たからという。殺人兵器の安全論議の珍妙さはこの際おく
▼米軍再編の世界的な流れの中で、日米安保体制はいつしか日米同盟となり、米国の世界戦略の一翼を担う日本の防衛費は昨年、世界第四位の四百五十三億ドル（五兆一千八百六十四億円）で中国を十億ドル上回る▼今後、米軍基地再配置に伴う三兆円の別枠支出を見込む。政府は防衛庁の省昇格を九日に閣議決定、関連法案を提出した。この国の「安保をめぐる風景」はかくも変化した
▼石原東京都知事は月刊誌の「愛国心大論争」特集への寄稿で、日米が戦ったことを知らぬ若者の事例にあきれながら若者に日本の近現代史を教えよと説く。自身の対米意識の基本を米議員に問われ、かつて米艦載機から機銃掃射を受けたときの敵意にあると説明したともいう
▼戦後この国は平和国家として再出発した歴史も教えなくてはならない。佐藤内閣が一九六七年十二月に打ち出した「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の“非核三原則”は、いまもこの国の国是であること。六八年一月、佐世保市民の「米原子力空母エンタープライズ寄港阻止」のことも。往時茫々（ぼうぼう）にしてはならない。
「東京新聞」筆洗（6/16）
http://www.tokyo-np.co.jp/hissen/index.shtml
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