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(回答先: 米原子力空母：横須賀への配備 ０８年５〜６月ごろ―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 15 日 20:41:36)
原子力空母問題 知事急きょ横須賀へ
市長と会談
米海軍横須賀基地に配備される原子力空母問題で、横須賀市の蒲谷亮一市長の「容認」表明から一夜明けた１５日、波紋は広がり続けた。松沢知事が地元入りして急きょ蒲谷市長と会談したほか、反発を強める市民団体が市役所を訪れ、発言の撤回を迫った。
松沢知事と蒲谷市長の会談は同日午後、市追浜行政センターで行われた。知事の訪問は「地元の意向」を聞くためで、会談は約２０分続いた。
その中で、蒲谷市長は「最善の努力をしたが、通常艦はもうなく、原子力空母の配備はやむを得ないという考えだ」と了解を求めたという。
これに対し、松沢知事は「基地を抱える地元市長の苦渋の決断であり、尊重する」と答えた。ただ、今後の県の方針については、「近隣自治体の意見を聞いたり、安全性を確認するなどして、もう少し時間をいただいて総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
日米政府が昨年１０月、原子力空母の配備で合意した後、松沢知事と蒲谷市長は、配備に反対することで意見を一致させていたが、市の方針転換を受け、松沢知事もまた、当初方針の再考を迫られている。
また、松沢知事は会談後、「安全性の確認と、万が一事故があった時の共同体制を構築することが重要。住民の安全を勝ち取るために政府に確認する事項の整理をしなければならない」と記者団に語り、近く国に具体的な対策を求める考えを示した。
一方、市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」、三浦半島地区労働組合協議会など４団体は１５日、蒲谷市長の姿勢に抗議して、発言の撤回などを求める要請書を市長あてに提出した。
要請書では、「通常型空母の可能性は皆無という外務省の説明は誤り。市として独自の情報収集の努力をしたか」とただしたうえ、原子力空母に対応する港湾工事に市長が同意する方針を表明したことについても、強く疑問を示した。
要請は５項目からなるが、団体側は「すみやかに回答がない場合、市長の発言を撤回させるため、あらゆる行動をとる」とも通告した。
一方、１５日の日米合同委員会では、蒲谷市長が工事への協力を打ち出したことを受け、空母用１２号バースのしゅんせつ工事が合意された。工事費は来年度、日本側の「思いやり予算」から拠出されることも決まった。
（2006年6月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news001.htm
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