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教育関係者 文科省に強い不満
教育関係者を対象に文部科学省がアンケートを実施したところ、同省が「現場・地域の声を反映していない」と感じている回答者が半数を占めていたことが十六日、分かった。「情報は降りてくる一方（の状態）」「学校と文科省との対話はほとんどない」などの声も目立ち、六割が同省の「聞く」姿勢や意見吸収の仕組みに不満だと回答した。同省は結果を受け「学校で文科省職員を研修させるなど現場の声を吸い上げる取り組みを検討したい」としている。
アンケートは今年一−二月に、全国の都道府県・市町村の教育長か教育委員会委員長のほか、無作為に抽出した小中高・養護学校の校長と教務主任各二百人に郵送。六割に当たる約千二百九十人から回答を得た。
文科省に対するイメージ（複数回答）を問う質問には「現場・地域の声を反映していない」（５０％）に次いで「場当たり的」が３８％だった。
「現場のことを知ってほしいと思う（ことがある）か」の問いに対しては「よくある」が３１％、「たまにある」が５４％で合わせて８５％が「ある」と答えた。その一方で知ってほしいときも、６５％が「（現場からは）伝えていない」と回答した。
また、同省幹部らが学校訪問するスクールミーティングについて「おぜん立てされたときでなく、現場でもめているときに来てほしい」の声があったほか「決定事項だけが降りてきて過程が分からない」などの声も寄せられた。
同省は「改行！計画」と銘打った職員意識改革の一環として、教育関係者や国民を対象にした同省への意識調査を実施。「夏までに現場主義の徹底や、国民への情報伝達方法の改善を検討したい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060617/eve_____sya_____000.shtml
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