| Tweet |
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060618/mng_____sya_____001.shtml
全国世論調査 重要判断関与を不安視
本社加盟の日本世論調査会が３、４の両日に実施した全国面接世論調査で、市民が裁判官と一緒に刑事裁判の審理に当たる「裁判員制度」を知っている人の割合は前回調査（２００３年）より大幅に増え、初めて過半数に達する一方、参加に消極的な人もアップし、７５％を占めたことが分かった。
制度への理解が広がっても、参加意欲につながっていない実態が浮き彫りになった。
重要な判断に関与する不安や仕事上の影響に対する懸念が背景にあるとみられ、０９年の制度スタートまで残された約３年間で、参加しやすい社会環境の整備やさらに詳細なＰＲを迫られそうだ。
調査結果によると、裁判員制度について「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は計５４％で、前回調査より２４ポイント上昇。制度を「評価する」「ある程度評価する」とした人も計５３％に上った。
ところが、自身の参加となると「務めたいとは思わない」「あまり務めたいとは思わない」の消極意見が前回より１４ポイント上がり、計７５％を占めた。
国民が参加をためらう背景も探った。参加に際しての心配事（複数回答）は「重要な判断をする自信がない」が６０％でトップ。次いで「仕事に影響が出る」３２％▽「逆恨みにあう恐れ」３１％▽「殺人など悲惨な事件にかかわること」２２％−などだった。
さらに、仕事で忙しい人の参加対策（複数回答）で多かったのは「職場の環境づくり」５０％▽「有給の裁判員休暇制度創設」４８％−など。育児・介護で時間のない人の参加対策（複数回答）は「託児所・介護施設の優先利用」６２％▽「国によるヘルパーなどの費用補てん」４５％−などだった。
【注】小数点１位を四捨五入。調査は層化２段無作為抽出法により、２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、３、４の両日、調査員が直接面接した。回収率は５９・６％。
＜裁判員制度＞ 殺人などの重大事件が対象。原則として裁判官３人、裁判員６人で有罪・無罪を判断、有罪の場合は量刑を決める。裁判員に専門的な法律知識は必要なく、裁判官が法令解釈や訴訟手続きの判断を担当、必要な知識は審理の過程で裁判員に分かりやすく説明する。参加は国民の義務で、病気など「やむを得ない事由」がある場合は辞退可能。裁判員を務めるため仕事を休んだことを理由に会社が不利益な取り扱いをすることは禁じられ、裁判員の氏名や住所などの情報は非公表。争点と証拠は事前に整理され、連日開廷が原則のため、多くの裁判は数日で終わるとされる。
※おまけ
〔いいげるブログ 〔裁判員制度〕は冤罪量産装置？〕
http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-278.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ23掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。