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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060624/eve_____sei_____000.shtml
民主、共産、社民、国民新の野党四党は二十四日午前、党首会談を国会内で開き、村上ファンドへの投資で多額の利益を得ていた福井俊彦日銀総裁に対する辞任要求など五項目の緊急アピールをとりまとめて発表した。
アピールでは、「五年間の小泉政治は格差拡大、国民負担増、社会の荒廃、外交の破たんをもたらした」と指摘。その上で、福井総裁に対する辞任要求のほか（１）米国産牛肉輸入再開の中止（２）イラクでの航空自衛隊の任務拡大中止と部隊の撤収（３）米軍再編に伴う移転費負担反対−などを盛り込んだ。
四党首は会談後、そろって記者会見し、これらの要求を伝えるため二十六日に小泉純一郎首相と会談できるよう、首相官邸側に申し入れることを明らかにした。また、福井問題などに関し衆参両院で予算委員会の閉会中審査も求めていく方針。
四党の党首会談は初めてで、それぞれの党の幹事長・書記局長も同席した。二十七日からの小泉首相訪米前に野党共闘をアピールするため、異例の休日会談となった。
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