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http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#02
長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」（横瀬昭幸理事長）は二十四日、協会所属の被爆体験の語り部に、修学旅行生らへの講話で憲法改正や靖国神社参拝のような「政治的問題」八項目への発言を慎むよう求めた文書を撤回することを決めた。
長崎市内であった語り部の継承部会総会で意見集約後、舩山忠弘推進協副理事長らが記者会見。「言論の自由に抵触するとして市民団体や被爆者団体の抗議を受け混乱を招いた。推進協への（誤った）見方が広がるのを早く防ぎたかった」と説明した。
継承部会総会には二十五人が出席。「講話は語り部の良識に任せるべきだ」や「文書は参考になる」と賛否両論あったが、大多数が文書撤回に賛成した。
これを受けて舩山副理事長や奥村英二事業推進委員長らが会見。「推進協は官民一体の組織だが、（予算や人員で）官におぶさっている。（文書を出した官側の）事務局に思い上がりがあった」と釈明。「より良い講話のためにお互いに講話を聞き合ったり、マニュアルのようなものの作成も検討したい」と述べた。
また多以良光善事務局長は「良い講話のために文書を出したことは一定妥当と考えるが、（こうした事態を）想定できなかったことは反省している」と話した。
五月にあった理事会で、文書の取り扱いについて継承部会の意見を尊重することを決めていた。
文書撤回を求めていた市民団体「被爆体験の継承を考える市民の会」事務局の森口正彦さんは「撤回に五カ月も必要なかった。今回の問題は推進協の平和事業への姿勢も問われたと受け止めるべきだ」と話した。
推進協は今年一月の継承部会総会で、「小異を残して大同に集まるとの協会の設立理念に沿い不偏不党の立場を踏まえてほしい」として、「政治的問題」への発言を慎むよう文書で要請。市民の会や日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が反発していた。
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