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「南米の小泉政権」脱却、南米人から学ぶもの
中南米の歴史と現在の状況を語る朝日新聞「論座」編集部伊藤千尋氏。伊藤氏は、大学２年生の時に、外から日本を見てみたいと考え、キューバサトウキビ刈り国際部隊に、参加したという。24日、神戸市内で行われた講演会で。（撮影：渡辺直子）
【ＰＪニュース 06月25日】− 24日、兵庫県神戸市東灘区の吉田会館で、朝日新聞「論座」編集部の伊藤千尋氏による講演会（主催：９プラス25東灘の会・ピースフル東灘）が開かれた。テーマは、「燃える南米世界と日本のこれから」で、朝日新聞中南米特派員などの経験を持つ記者歴30年の伊藤千尋氏が、米国の裏側と呼ばれてきた中南米諸国（ベネズエラ・ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・チリ）が、1970年代ころから90年代にかけ新自由主義を広げたことにより、南米に格差社会が生じた経緯、南米人の反新自由主義の精神などについて語った。
新自由主義
「アメリカは、世界で行動を起こすことの最初の実験を中南米で起こすので、中南米の流れを鑑みると、これからの世界の未来や、日本の未来が見えてくる。南米では、70年代から90年代にかけて、世界に先駆けて、新自由主義が広がった。米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ワシントン・コンセンサス（公的機関の民営化、雇用の首切り、公務員の削減、外資の導入など）を推進した。その結果、南米は、弱者が切り捨てられ、地場の企業がなくなり、外資の企業が入ってきて、失業者が町にあふれ、ホームレスの人々が増えた。そのことにより、累積債務にあえぐことになった南米に、米国は、お金を作るために政策を押し付けた。この現象は、今の日本における小泉政権と似ている。南米の諸事情を、『南米の小泉政権』と例えて考えると、わかりやすいと思う」（伊藤氏）。
新自由主義で格差社会が生じた結果、反新自由主義を主張
「南米人は、自分たちの社会は、自分たちが作っていくのだという精神で、一人一人が、自分たちの身の回りで出来ることをやり始めた。そのような動きは、今までと、違った点だ。南米人は、政府が、新自由主義に則ってあまりにも横暴なことをするので、『おかしいぞ』と言って、政党に頼らず、自分たちで結束してデモ行動などを起こし、反新自由主義を主張した」（伊藤氏）。
伊藤氏は、「自分たちで行動を起こすという南米人の精神を、日本人が教訓にすることで、日本を変えることができる」と締め括った。
伊藤千尋氏
1949年、山口県生まれ。キューバサトウキビ刈り国際部隊員、東大ジプシー探検隊長。74年朝日新聞入社、84年中南米特派員、87年「アエラ」編集部員、91年バルセロナ支局長、93年川崎支局長、95年〜98年「地球ﾌﾟﾛジェクト２１」ＮＧＯ・国際協力チーム担当。2000年アジア記者クラブ代表。2001年９月から朝日新聞ロサンゼルス支局長。2004年４月、朝日新聞外報部。現在、「論座」編集部。【了】
※この記事は、ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 渡辺 直子【兵庫県】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2124716/detail
アメリカが１０−２０年前に中南米で行った事がまさに日本で何の抵抗もなく、マンマと行われようとしている。今の日本はまさに１０−２０年前の中南米に向かいつつある。
新政治資金法で外資が５０％を超える企業からの政治資金を可能にし、それをもらった政治家どもが新会社法で日本企業を外資が乗っ取りやすくする。新経団連会長も外資が５０％を超える企業の会長だ。
新族議員、「外資族」への監視を怠ってはならない！
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