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自民党で増税論議活発化 町村氏「消費税率は１０％に」【産経】
http://www.sankei.co.jp/news/060627/sei108.htm
政府・与党が歳出・歳入一体改革で歳出削減案を決めたことを受け、自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）が２７日、正副会長らによる幹部会を開き、７月７日に閣議決定する政府の経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込む税制改革について議論に入るなど、増税論議が活発化してきた。
党税調は平成１９年度をめどとする税制の抜本改革について、「骨太」では消費税引き上げなど個別税目への言及を見送り、年末の税制改正の議論の中で大枠を決める方針を確認した。
政府・与党案では個別税目を明記していないが、基礎的財政収支の黒字化に必要で歳出削減では賄いきれない２〜５兆円に関して増税などで対応するとしている。消費税率では１〜２％の引き上げに相当する。
これに対して党税調顧問の町村信孝前外相は２７日の講演で、引き上げ幅について「５％上げて１０％にし、生鮮食料品は軽減税率にする複数税率制が必要だ」との見解を示した。
党税調顧問の片山虎之助参院幹事長も同日の会見で「要対応額２〜５兆円は前提にしなければならないが、それだけで税制を決めるのは狭すぎる。それにとらわれずに議論すべきだ」と述べ、２％超の引き上げも視野に検討を行う考えを示した。
(06/27 20:52)
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