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「グアムへ８０００人」本当？在沖海兵隊員
2006年07月07日
在日米軍再編で沖縄の負担軽減策の目玉とされた海兵隊員約８千人と家族約９千人のグアム移転。その数字の当否が、沖縄県議会で議論の的になっている。政府はいまの隊員数を定数の約１万８千人とし、「削減後は約１万人になる」と説明するが、県などによると、実際に駐留しているのは１万２千人程度。約１万人が残るのなら、削減は約２千人にとどまるためだ。
「８千人がグアムへ移転したら、海兵隊員と家族は何人残るのか」「数字のごまかしがあるのではないか」。３日の県議会一般質問。野党会派の護憲ネットワークや共産党の県議から、こんな質問が相次いだ。
花城順孝・知事公室長は、再編後に沖縄に残る海兵隊員について「防衛施設庁から１万人程度と聞いている」と答弁。日米の最終合意に移転する家族が約９千人と記された根拠については、米側の説明通り「一般的な軍人の家族構成に基づいて算出された」と述べただけだった。
県は、沖縄に駐留する軍人、軍属、家族の数を毎年、米軍に照会している。この調査によると、昨年９月末現在で海兵隊員は１万２５２０人。年によって変動があるが、「定員割れ」が常態化している。在沖米軍トップのジョセフ・ウェバー４軍調整官（中将）も５月末、朝日新聞などの取材に、在沖海兵隊員は「世界規模のテロ対策支援などを行っている」ため、最近は１万１千〜１万２千人だと認めている。
仮に政府の説明通り、約１万人の隊員が残るとすると、実質的な削減は約２千人にとどまることになる。米軍再編で決まった数の４分の１にすぎない。
同じ県の調査では、海兵隊員の家族は７９１０人。約９千人がグアムに移ると、沖縄に残るのは「マイナス約千人」という奇妙なことになる。防衛庁は家族の数について、朝日新聞の取材に「何人いるか把握していないので、何人残るかも不明」としている。
県は、海兵隊員のグアム移転などの負担軽減策を「高く評価する」（稲嶺恵一知事）。政府も約８千人が移るという前提で、移転費用のうち約７千億円を負担すると米側に約束している。
米軍再編に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は「在沖海兵隊には、イラクやアフガニスタンへの長期展開や各地での訓練で不在の部隊も多い。米側が日本から移転費用をより多く引き出すため、不在部隊も駐留と数え、移転人数を水増ししたのではないか」と指摘している。
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000607070001
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