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北朝鮮ミサイル問題で
儲かった人（お金ではありません）は、安倍さんと福井さんでしょうな。
福井さんは強欲銭ゲバ投資への世論の批判から一時的に身をかわすことが出来て、
ホッとしているのではないでしょうか。
そんな事で逃げてもらっては困ります。
http://www.asahi.com/special/060307/TKY200607120529.html
ゼロ金利解除で詰めの協議 日銀、１３日から決定会合
2006年07月12日23時48分
ゼロ金利政策の解除（利上げ）が焦点となっている日本銀行の金融政策決定会合が、１３日から２日間の日程で始まる。景気が順調に回復し、デフレ脱却も底堅くなったことなどから、金融政策を決める政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の間では、「解除の条件が整った」との認識が大勢を占める。１４日に賛成多数で解除を決めるのが確実だが、不安定な株式市場や米国経済の減速、テロなど懸念材料もあり、日銀は最終盤での情勢変化に神経をとがらせる。
ゼロ金利解除の条件
会合初日は、政策委員が景気や物価動向を検証する。国内景気の認識については従来の「着実に回復」から、「拡大」へ踏み込むことも検討する。６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、やや過熱気味の企業の設備投資や、人手不足感も確認された。
日銀は「デフレに逆戻りする可能性はなく、国内に不安要素はない」（幹部）と自信を見せる。５月の消費者物価指数は７カ月連続のプラス。物価上昇は極めて緩やかで、「息の長い成長を続ける」というシナリオは崩していない。
日銀が３月に量的緩和政策を終結させる際、「デフレは続いている」と慎重論を展開した政府・与党の対応も、今回は趣が異なる。
金利が上がると国債の利払いが膨らむことから、財務省は引き続き「解除を必ずしも急ぐ必要はない」（谷垣財務相）と慎重姿勢だが、「日銀の所管であるから、独立性をもって適切に判断される」（安倍官房長官）、「７月に（解除を）やっても８月にやっても、日銀が独立性をもってやる判断」（与謝野経済財政相）と解除容認論が広がる。
懸念は株式市場だ。日経平均株価は１万５０００円台へと回復したものの乱高下が続く。ゼロ金利解除で、日米欧は同時利上げ局面に入る。世界的なカネ余りが縮小に向かえば、世界の株式市場から資金流出が加速し混乱要因になりかねない。日銀内では「株価は調整局面で底割れはない」との認識が支配的だが、解除後に市場が不安定化すれば、結果責任を問われかねない。
足元では好調な米国経済にも、インフレと経済失速、両方の懸念が横たわる。原油高などインフレ圧力が根強く、０４年から続ける利上げで短期金利の誘導目標（政策金利）は５．２５％まで上がった。「行き過ぎた利上げは、急激に経済を冷え込ませる」（日銀幹部）との懸念も広がる。
テロなど「地政学的リスク」も高まる。北朝鮮のミサイル発射に続き、１１日にはインドで同時多発テロが発生。株式市場や為替相場は今のところ過敏な反応をしていないが、事態がさらに悪化すれば動揺が広がる可能性がある。
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