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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060715/mng_____sei_____000.shtmlより転載。
制裁決議を強行へ
日米、採決要求で一致
安倍晋三官房長官と米国のハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）は十四日夜、電話で会談し、国連安全保障理事会に日米英仏で共同提出した北朝鮮制裁決議案について、今後の制裁や軍事行動の根拠となる国連憲章第七章（平和への脅威の対応）に基づく制裁決議案の骨格を守ったまま、採決を求めることで一致した。
十五日に開幕する主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）前の採決を目指す。
これに対し、中国は七章に基づく制裁決議案には拒否権を発動すると明言しており、中国の対応が今後の焦点になる。
日本政府は、非難決議案を提示した中国、ロシアとの一本化交渉で、実質的な制裁措置が担保されれば、七章関連条項の削除に応じる方針だったが、中国が応じないため、制裁決議案のままで採決に踏み切る方向となった。
安倍長官は電話会談後、記者団に「中ロの賛成がなくても、採決を辞さない。この方針を変えずに、今日、明日中に採決を行う方針を確認した」と述べた。
≪関連投稿≫
経済制裁と軍事力行使は国連憲章第七章では同じ文脈で扱われている（河辺一郎氏）（東京新聞特報）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/216.html
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