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米政府が自民・穏健野党へ資金援助
2006年07月19日06時19分
米国務省は１８日、ジョンソン政権（１９６４〜６８年）下の対日外交文書集を刊行し、複数の自民党幹部と野党内の穏健派を対象とした米政府の「秘密支援作戦」（資金援助）が、５０年代後半から６４年まで存在していたことを裏付ける文書を公開する。中央情報局（ＣＩＡ）による自民党への資金援助については、９４年に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したが、公文書で確認されるのは初めて。野党の一部にも資金が及んでいたことが明らかになり、戦後史に新たな光が当てられることになる。
刊行されるのは、米国務省が、機密解除期間の３０年後をめどに逐次出している史料集「合衆国の外交（ＦＲＵＳ）」の第２９巻第２部。
国務省の記者発表文によると、作戦は「主要な親米政治家への支援と、左派野党内から、穏健派を分裂させることを目的とした」ものだったが、小規模だった。ジョンソン政権は、計画が適切とはいえず、明るみに出た場合のリスクに相当しないと判断し、６４年に停止したという。政治家への資金援助ではなく、共産主義の影響を排除するための社会・広報宣伝的な秘密計画は６８年まで続いていたという。史料集のエドワード・キーファー編集長は「作戦はごく小規模のものだが、資金援助は含まれていた」と朝日新聞に語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0719/001.html
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