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(回答先: インド洋への海自派遣、１年延長を検討・政府―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 7 月 31 日 23:46:07)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000003-san-pol
政府 海自給油支援継続へ テロ特措法１年延長検討
政府は３０日、海上自衛隊がインド洋で米艦船などに行っている給油活動を継続できるよう、１１月１日で期限を迎えるテロ対策特別措置法を改正し、１年間延長する方向で検討に入った。９月の自民党総裁選後に召集予定の臨時国会で選出される新首相が正式に方針を決定し、１０月中の改正案成立を図る。同法延長は３回目となる。
テロ特措法は、米中枢同時テロを受けて「テロとの戦い」を支援するため、平成１３年１０月に２年間の時限立法で成立。１５年１０月に２年間、昨年１０月に１年間、法律の期限を延長する改正を行った。
海自は、テロリストや武器、麻薬の海上移動を阻止する各国の活動への支援として補給艦１隻、護衛艦１隻の計２隻で活動を実施。政府によると１３年１２月から今年７月２５日までに、米国、英国、フランス、カナダ、イタリアなど１１カ国の艦船に計６５７回、約４４万８０００キロリットルの給油を行った。パキスタン艦船への給水や、米艦船に搭載されたヘリコプターへの給油も行っている。
米軍が中心となり、アフガニスタンで実施しているテロリスト掃討作戦は当面継続の方向。日本の給油支援は国際的に高い評価を得ており、７月２５日には訪米していた自民党の山崎拓元副総裁が、ロドマン米国防次官補との会談で同法延長を要請されていた。
このため、政府は引き続き、各国艦船に対する給油支援が必要と判断。昨年と同様、今回も延長期間を１年間とする方向で検討している。
次期政権にとっては、小泉政権と同様に日米同盟を重視していく姿勢をアピールする意味合いも帯びることになりそうだ。
（産経新聞） - 7月31日8時2分更新
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