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正社員との収入差拡大
労働経済白書 少子化加速の一因に
厚生労働省は八日、二〇〇六年版労働経済白書を発表した。アルバイト、パート、派遣労働など正社員以外の働き方が若年層を中心に広がり、正社員との収入格差が拡大していると指摘。「非正規雇用」の男性従業員は、正社員に比べ結婚していない人が多く、少子化を加速する一因になっていると分析した。
白書が格差拡大の背景に、雇用制度の変化があるとの見方を示したのは初めて。
非正規雇用の負の側面の解消策として、短時間就労の正社員制度の導入、パート社員などの技能教育、職業訓練などを、官民共通の重要課題と位置付けた。
白書は、日本企業は非正規雇用を増やすことで人件費削減や生産体制の変更がやりやすくなり、国際競争力の回復に役立ったとしている。
だが、三十歳代前半の男性の場合、正社員として働いている人の５９％が既婚者だった。これに対し、非正規雇用の男性で結婚している人は３０％程度にすぎず、収入が正社員に比べ少なく、雇用が不安定なことが、結婚を難しくしていることをうかがわせた。
最近の賃金上昇については、勤務形態によってばらつきがあると説明。非正規雇用者が、正社員に移行できる仕組みをもっと広げなければ、収入格差が固定しかねないと強調した。
一方、正社員に関しては、仕事の成果に応じて賃金や処遇を決める方式が普及し、三十−四十歳代の賃金格差が拡大した。
その半面、中途採用者が能力に応じて評価されるなど「成果主義は有効に機能している」との見方を示した。
＜メモ＞非正規雇用者
正規の職員や従業員に対し、パート、アルバイト、派遣など短期契約で働く人たちを指す。人員を増減させやすく、社宅や年金負担など雇用に伴って生まれるさまざまな費用を抑えることができるため、１９９０年代後半から多くの企業が積極的に導入した。労働関連法も改正が相次ぎ、対象業種の拡大などの規制緩和が進んだ。
若者や女性の雇用機会を広げ失業の増大を防ぐ効果はあったが、給与水準が低く、正規雇用への移行も難しいといった問題がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060808/eve_____sei_____000.shtml
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