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2006年 8月14日 (月曜日 夕)
在日米軍再編 全体の8割が計画に反対
5月の合意から3ヶ月。米軍の再編問題は膠着した状況に見えますが、市民団体が活動を始めています。日米が合意した在日アメリカ軍再編計画に対して、市民団体が街頭で意見を聞いた結果、全体の８割が計画に反対していることがわかりました。
この意見投票は５月に日米両政府が合意した在日アメリカ軍再編計画に疑問を持つ市民団体が全国で実施しているもので、元レバノン大使で外交評論家の天木直人さんらが中心となっています。
宜野湾市では市役所を訪れる人たちが今回のアメリカ軍再編に『賛成』、『反対』、あるいは『わからない』の欄にシールを貼って意思を示していました。
『反対』の男性「辺野古につくるのが反対です。辺野古につくるぐらいなら残しておいていいと思います」
『反対』の女性「自衛隊とアメリカ軍と一緒に戦うということでしょ、要するに。一緒にやるということは、全く反対ですね」
市民団体はおととい那覇市でも同じ調査を実施していて、２日間の票を合わせた結果、再編計画に反対が318人、賛成はわずか10人で、反対が全体の81％と圧倒的多数を占めました。
今週末には額賀防衛庁長官が再び来県し、稲嶺知事に理解を求める予定ですが、辺野古沿岸案を拒否する稲嶺知事の姿勢は変わらず、民意を反映していないと言える再編計画は出口が見えません。
http://www.qab.co.jp/01nw/06-08-14/index4.html
＜米軍再編 どう思う全国意見投票 呼びかけ文＞
去る５月３０日、政府は、いわゆる「２＋２」の日米安全保障協議委員会で決定された米軍再編最終報告を閣議決定しました。
その内容は米陸軍新司令部をキャンプ座間に移設するなど、日本をアメリカの世界戦略の中枢に組み込むとともに、沖縄をはじめ、日本各地の米軍および自衛隊基地機能を強化し、米軍と自衛隊の共同訓練、一体化を飛躍的に強めるものです。
頭越しの決定に地元自治体、住民は強く反発していますが、米軍再編は決して基地を抱える地元だけの問題ではありません。米軍再編は日本を出撃基地とした日米一体の海外先制攻撃体制を抜き差しならぬところまで推し進めるに違いありません。
国民はこのような日米軍事一体化をどう見ているのでしょうか。そのことを市民の手で確かめるために、わたしたちは「米軍再編 どう思う？全国意見投票」を実施することにしました。
意見投票は、（米軍再編に）賛成、反対、わからないの３つの部分に区分された（一枚の）投票ボードを街頭に設置し、通りかかる市民にボードに丸いシールを貼ってもらうことによって自らの意思を表示してもらいます。この方法は最も気軽に投票してもらうことができ、効率的、かつ公正に市民の意思を確認できる方法です。
投票の詳細については以下のブログの「全国意見投票実施要領」をご覧ください。ブログには全国投票に先がけて６月末に実施された岡山での投票も掲載しています。
http://saihen.exblog.jp/
意見投票の全国統一実施期間を、終戦記念日を含む２００６年８月５日（土）〜８月２０日（日）とします。このなかの都合のいい日に実施してください。全国の投票結果は小泉首相、外務大臣そして防衛庁長官に届けます。
全国意見投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。米軍再編に関心をお持ちの全国の個人、団体のみなさん、ぜひ全国意見投票に取り組んでくださいますよう、心から呼びかけます。
２００６年７月5日
呼びかけ人
天木 直人 外交評論家、元レバノン大使
安斎 育郎 立命館大学教授
岡本 三夫 広島修道大学名誉教授
きくちゆみ ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
金城 睦 弁護士
小出昭一郎 東京大学・山梨大学名誉教授
斎藤 貴男 ジャーナリスト
寺尾 光身 名古屋工業大学名誉教授
野田隆三郎 岡山大学名誉教授
毛利正道 弁護士
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