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◇安倍氏の政権構想 憲法を全面改正
来月１日公表 成長と歳出削減優先
ポスト小泉の有力候補である安倍晋三官房長官が9月1日に公表する政権構想の骨格が16日、明らかになった。現行憲法の全面的な改正を打ち出し、集団的自衛権の行使を容認する。経済政策では成長戦略と歳出削減を優先し、消費税率引き上げの時期や幅には触れない。アジアや資源国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進も盛り込む。
政権構想では小泉政権の構造改革路線を大筋で継承する。一方で、倒産や失業などからの再起を政府が後押しする「再チャレンジ支援」を明記するなど小泉路線を部分的に修正する姿勢も示す。家庭、地域、国への思いを尊重する教育改革を掲げ、教育基本法の改正も盛り込むなど、小泉政権と比べて保守色を鮮明にするのも特徴だ。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060817AT3S1600W16082006.html
◇安倍氏政権構想「改憲」実現にはハードル
【解説】（「日本経済新聞」8/17朝刊から）
安倍晋三官房長官が政権構想に現行憲法の全面改正を掲げる方針を固めたことで、「安倍政権」が実現した場合、憲法改正が政治日程に上がる可能性が出てきた。公明党や自民党の一部には九条改正に慎重論が根強いほか、民主党との強調も不可欠で、実現には高いハードルが待ち受ける。安倍氏の周辺では２０１０年前後の改憲実現を視野に議論を深める手順を描いている。
安倍氏にとって改憲は長年の持論。外交・安全保障政策での日本の自主性を強めるほか、国家と地域、家庭のあり方や地方分権などを含めた「国のかたち」の再検討を狙う。小泉政権の継承だけでない「安倍カラー」を打ち出すため、目玉の政権課題とする考えだ。
安倍氏は昨年の自民党憲法改正草案の策定にも携わり、草案には安倍氏の主張と重なる部分が多い。前文の全面的な書き直しなどで、現行憲法の部分改正ではなく新憲法制定の意志を示す。
憲法改正に加え、現在の憲法解釈では禁じている集団的自衛権の行使を解釈変更により容認するのも、米国との協調だけでなく、より対等な米国との関係を志向する安倍氏の外交姿勢に基づく。
（略）
◇中川政調会長「次期政権で改憲スケジュール提示を」8/8
自民党の中川秀直政調会長は8日、都内で講演し、ポスト小泉政権に関して「自民党の次期総裁は2期6年の本格政権を目指さないといけない。少なくとも2期目までには憲法改正政権として、憲法改正のスケジュールや方向性を示さないといけない」と述べた。そのうえで9月の総裁選で「憲法改正問題も議論すべきだ」と強調した。
現行の憲法解釈では禁じている集団的自衛権の行使の容認を巡る問題については「国際貢献、人道復興支援活動と、侵略など自国の目的のためだけに武力行使することの間にあるグレーゾーンについて、国民合意はできていない」と指摘。総裁選で容認できる範囲について議論すべきだとの考えをにじませた。 (18:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060808AT3S0801608082006.html
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