日中戦争の影響を極秘調査　内務省、財界人聞き取り
　日中戦争が始まった直後の１９３７年９月、長期化を視野に、戦争が日本経済に与える影響を調査するため、内務省が当時の主な財界人や主要工場に聞き取りした極秘文書が１９日までに見つかった。

　同年７月の盧溝橋事件後、近衛文麿内閣は当初、不拡大方針を取ったが、間もなく戦線は一気に拡大した。文書は、輸出入の見通しや軍需産業に転換できる工場の有無など計１５項目を詳細に調べており、研究者は「戦争の長期化に備え、政府が民間情報を積極的に集めていたことを示す貴重な資料」と話している。

　内務省警保局が同年１１月までにまとめた「支那事変の経済界に及ぼしたる影響」。古文書愛好家がインターネットのオークションで入手した。

2006年08月19日17時56分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060819/20060819_010.shtml

＜コメント＞
　１９３７年には戦争に突入し、１９４１年の時点ではすでにには負けていたということです。
　対米英開戦時には、１９３７年に比し石油や鉄鋼、食料など全ての在庫が減少し、後数年しか持ちこたえられない状態になっていました。
　スイトンや芋が主食で配給されるのは、敗戦１〜２年前ですが、対米英開戦時には麦が混じった配給になってるようです。

　戦争責任つうのは、少なくとも１９３７年か考えねばね。

　戦争を事変と偽り敗戦の道を突き進んだ連中は、靖国に行く資格がありませんわな。

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