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官邸に「国家安全保障会議」 安倍氏公約
2006年08月25日00時48分
安倍官房長官が自民党総裁選の政権公約で掲げる日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）構想は、「日米同盟の強化」を目的に掲げたことが特徴だ。小泉政権も０２年から「日本版ＮＳＣ」を研究してきたが、首相官邸の機能強化や、危機管理・シビリアンコントロール（文民統制）の充実を狙いとしてきた。だが、実現には人員や予算、政治家の意識改革などの課題が山積している。
安倍氏は２２日の自民党南北関東ブロック大会で「日本の外交安全保障の基盤は日米同盟。政府レベルの対話を定期的、戦略的に行っていく必要がある。ホワイトハウスと官邸がそうした対話を行えるよう、米国のＮＳＣのような組織を官邸につくっていかなければならない」と語った。
政府関係者によれば、０１年９月の米国同時多発テロ以降、首相官邸とホワイトハウスとの直接対話が増えた。安倍氏も０５年１０月の官房長官就任後、ハドリー米大統領補佐官（安全保障担当）と頻繁に電話で協議。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国連決議などで成果を上げてきたという自負もある。
これまでの日本版ＮＳＣ研究は「縦割り行政の弊害克服と政治のリーダーシップづくり。日米同盟強化のためではなかった」（関係者）という。
内閣官房は０２年４月から１年間、防衛研究所を通じて英米中韓など主要国のＮＳＣ関連機関を研究した。重点を「総合的な国家安保戦略をどう作るか」に置いた。議院内閣制の日本では、米ＮＳＣよりも英国の内閣官房にある危機管理組織が最も参考になるとされた。
安倍氏が唱える「米国ＮＳＣのような組織」の新設には様々な課題がある。一つは、人員だ。
米国では、省庁横断型の情報一元化が進み、０５年に新設された国家情報長官（ＤＮＩ）が毎朝、大統領に最新の機密情報や分析結果を報告。リポートも関係者に毎日３回配布する。総数約２００人のうち、出向者を除く専従スタッフは６０人を超える。
一方、内閣官房（安全保障・危機管理担当）のスタッフは約１００人だが、専従スタッフは１０人ほどに過ぎない。政府内では０２年の研究をもとに、専従を３０人程度に増やすことを求める声も出たが、予算枠や他省庁の抵抗で実現していない。
ただ、安倍氏がモデルとする米国ＮＳＣも万能ではない。米議会は、同時多発テロが起きたのは情報機関の連携に不備があったと結論。再発を防ぐため、計１５の情報機関を統括するＤＮＩを新設するなど、情報機関改革を更に進めている。
http://www.asahi.com/politics/update/0825/001.html
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