| Tweet |
小生らは30数年来、行政と「解放」団体との癒着が腐敗を生んでいると、ずっと主張し運動を続けてきた。最近になってかなり改善されてきたが、それでもまだまだこの癒着は「根強い」し、「陰湿」化もしてきている。
ちなみに小生らが、全身全霊打ち込んでその不正と利権漁りを暴いてきた相手の丸尾義昭（いわゆる「八鹿高校事件」の首謀者）は、自ら所属し指導してきた「解放同盟」から統制処分をうけ、おそらく金銭問題が絡んでいると思われるが、統制を前提にした「調査」を免れるため、裁判所に訴えて「『解放同盟』を脱退」した事実を認めてもらうための訴訟を起こしているという始末である。
決死の覚悟で丸尾義昭の本拠地に乗り込み、３人ほどで宣伝カーの上から逆に大糾弾演説をぶった若き日を思い出す。因みに町村合併で豊岡市に併合された出石町の最後の町長であった奥村忠俊さんは、その当時の仲間である。懐旧談はこれぐらいにして、本題に戻る。
以下は http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060825p201.htm から転載。
京都市、免職処分にした３職員を再雇用
◆覚せい剤や詐欺関与、市「法的に問題ない」
不祥事が相次ぐ京都市役所で、詐欺事件を起こしたり、覚せい剤取締法違反事件にかかわったりして免職処分となった環境局の男性職員３人が、５〜１７年後に再び、職員として雇用されていたことがわかった。いったん不適格となった職員の“復帰”に、市民らからは「民間ではあり得ない」「身内に甘過ぎる」と、批判の声が出ている。
市人事部によると、交通事故を巡る保険金詐欺事件を起こした職員は１９８８年に懲戒免職となったが、５年後、面接と書類選考などで再び職員に採用された。
覚せい剤取締法違反事件に関与した職員は８３年、職員不適格として分限免職となったが、１７年たってから再雇用。タクシー運転手から金を脅し取る恐喝事件にかかわった職員も８４年に分限免職処分を受け、９年後に再び雇われた。
地方公務員法は、懲戒免職となった職員は２年間は採用できないと規定しており、市側は「法的に問題はない」としながらも、「３人の再雇用の経緯や理由はわからないが、今なら採用することはない」と説明する。
京都・市民・オンブズパースン委員会の折田泰宏弁護士は「犯罪行為で免職した人を再雇用するのは、どうみても不自然。市に就職を希望する人がほかにもいる中で、あえてそういう人を選ぶ理由があるのか。感覚がずれてしまったというしかない」と指摘する。
一方、同和地区の市営改良住宅に入居する市職員のうち、３５人が昨年度末、３か月以上の家賃を滞納し、総額が約１６３０万円にのぼることも判明。最も悪質なケースでは、１２５か月、約１５０万円の支払いが滞っていた。２００２年度末の７１人、約３０７０万円より減っているが、市住宅室では「ルールを守るべき立場なのに申し訳ない。すみやかに納付させたい」としている。
（2006年08月25日 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ25掲示板
- 京都市議会 市職員犯罪でひきつづき審議 処分の職員が昇進へ／補助金不正受給元職員を嘱託採用 gataro 2006/8/25 17:17:30
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。