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(回答先: １６年度国民医療費、過去最高の３２兆円【産經新聞】 投稿者 haru 日時 2006 年 8 月 27 日 16:26:55)
意見の島より
http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/211.html
１＝情報操作について。
朝日新聞（１２月）の「私の視点」で、精神科医の坂本氏が「国民医療費の急増は真実か」と題するコラムを投稿している。坂本氏は、政府の「団塊世代の高齢化などで、２０２５年に国民医療費が６５兆円（現在の２倍以上）となり、制度自体の維持が困難」などの認識を疑問視している。医療給付費の伸び率は、７５年度から１０年ごとに見ると、９・６％→５・４％→１・１％と縮小、医療費の伸びが著しいとの認識は事実に反している、と指摘。厚生省は２５年の医療費推計を、９５年には１４１兆円、００年には８１兆円、０５年には６５兆円と下方修正している。これは医療費の伸びが縮小しているためで、最近の伸び率で計算すると２５年の国民医療費は５１兆円になる、伸び率が今後も縮小すると仮定すると４３兆円にまで減った、などと政府データの信憑性を疑い、「医療制度を改革するにあたって、何よりも事実に即して議論を進める必要がある」と指摘した。
３＝アメリカの要求について。
「拒否できない日本」の著者、関岡英之氏の「奪われる日本」（文芸春秋１２月号）によると、アメリカから日本への要求「年次改革要望書」に郵政民営化があり、次のターゲットが健康保険であると指摘している。「奪われる日本」では次のようなことが書かれている。
『アメリカ政府は「年次改革要望書」で簡易保険の廃止を要望し続けてきた。米国政府の背後で圧力を加えてきたのが米国の保険業界。簡保１２０兆円を米国の保険業界が狙っている。次なる主戦場は健康保険である。その具体的な要望事項のひとつとして、米国政府は混合診療の解禁を挙げている。混合診療が解禁されて米国の新薬や治療法が入ってきても、何らかの保険でカバーしない限り高くて受診できない、ということになりかねない。そこで、混合診療が解禁されると、民間保険会社にとってビジネス・チャンスが発生する。米国の製薬業界、医療サービス関連業界、保険業界が三位一体となって、日本に対して公的医療保険を抑制しろと圧力をかけてくるという構図が成立するのだ』
情報操作や、診療報酬の強引な引き下げも、アメリカの要望を実現するための工作と考えれば、つじつまが合う。
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