| Tweet |
□安倍政権 天下り規制撤廃 罰則は強化、官民交流 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000001-san-pol
安倍政権 天下り規制撤廃 罰則は強化、官民交流
安倍晋三首相は２７日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを２年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。２９日の所信表明演説にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する。有能な人材の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「２年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。
天下りの見直しは「霞が関改革」の一環で、公務員削減にもつながると期待されている。改革案では、２年間規制の廃止に伴う事前チェック策として、国家公務員が在職中に密接な関係にある企業に再就職を依頼することを禁止する。また、天下った公務員ＯＢが許認可や契約について出身官庁に働きかけることを禁ずるほか、現職公務員の側にもＯＢから働きかけがあれば監察官に届け出る義務を負わせ、違反者には刑事罰を科す方針。さらに、天下り先の情報を内閣府で一元化し、人事院の国家公務員倫理審査会の監視体制を強化することも検討している。同時に随意契約を競争入札に切り替え、談合防止策も強化する。
天下り規制改革の関連法案は、首相官邸の課長級以上を政治任用ポストに改め、民間人も登用可能にするための関連法案と併せ、来年の通常国会で成立を図る。
しかし、防衛施設庁の官製談合事件では、２年間規制を逃れるため、組織ぐるみで規制の及ばない財団法人を「待機所」としていたことが明らかになった。このため、民主党は天下り規制期間を５年に延長した上で厳罰化すべきとの立場を打ち出している。
政府は「監視強化の方が重要だ」としているが、民主党は「官庁が組織的に天下りを斡旋（あっせん）する仕組みを変える前に『２年間』を撤廃したら不正が多発する」（中堅）と批判している。
◇
【用語解説】天下り規制
国家公務員法では、退職後２年間は、退職前５年間に在職した府省庁・機関と密接な関係にある企業に就職する場合、人事院の承認を得なければならない。人事院は天下り先企業の売上額中、国の機関との契約額が２５％以上の場合などは承認しない。ただ、公益法人は規制の対象外で、２年間の「待機所」として公益法人が使われるケースもある。
（産経新聞） - 9月28日8時0分更新
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ26掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。