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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060829/mng_____sei_____003.shtmlより転載。
自衛隊海外派遣
恒久法制定、付帯決議に
政府が九月召集予定の臨時国会に、十一月に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する改正案を提出するに当たって、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」制定の必要性を明記する付帯決議を、採決時に行うとの案が浮上していることが二十八日、分かった。
恒久法制定には、自民党総裁選で優位に立つ安倍晋三官房長官が前向きだ。ただ、海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性など課題も多く、早期制定は困難との見方が大勢。このため、まずは法的拘束力のない付帯決議を行い、制定に向けた姿勢をアピールする狙いとみられる。
テロ特措法は、海上自衛隊がインド洋で米軍艦船などに給油活動を行うため、二〇〇一年十月に成立した時限立法。期限が切れるたびに改正を繰り返している。今回も一年延長の改正案を提出する予定だが、政府・自民党内には、こうした手続きを省略する観点からも、付帯決議で恒久法の必要性に触れるべきだとの意見が強まっている。
恒久法制定に向けては、自民党小委が週内にも条文案を決定する見通し。内閣官房の国際平和協力推進チームでも検討に着手している。
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