自衛隊を政府判断で海外派遣、自民小委が恒久法案―「読売新聞」天木ファン

自衛隊を政府判断で海外派遣、自民小委が恒久法案―「読売新聞」
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投稿者天木ファン日時 2006 年 8 月 31 日 00:43:40: 2nLReFHhGZ7P6

自衛隊を政府判断で海外派遣、自民小委が恒久法案

　自民党の国防部会防衛政策検討小委員会（小委員長＝石破茂・元防衛長官）は３０日の会合で、自衛隊の海外派遣に関する恒久法となる「国際平和協力法案」をまとめた。

　初の条文案で、国連決議や国際機関の要請がなくても、政府独自の判断で自衛隊を派遣できるとした。さらに、武器使用の基準を緩和し、活動を治安維持任務などにも拡大しているのが特徴だ。

　自民党は今後、次期政権の下で政府・与党内の議論を進めたいとしている。

　小委の法案は、国際平和活動に「主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的とし、国連決議や国際機関の要請がない場合でも、「我が国として国際的協調の下に活動を行うことが特に必要だと認める事態」と判断すれば、自衛隊派遣が可能だとした。派遣には国会の事前承認を必要とした。

　具体的な活動としては、従来の人道復興支援などに加え、新たに〈１〉治安維持〈２〉警護〈３〉船舶検査――を加えた。治安維持活動は「安全確保活動」と称し、駐留・巡回のほか、武装勢力による殺傷・破壊行為の制止、犯人の一時的拘束などを認める内容としている。

　自衛隊による武器使用の基準も大幅に緩和した。現場にいる隊員やその管理下にある者の正当防衛や緊急避難時に限定していた武器使用を、活動の「実施区域」内の隊員、民間人らを対象にした「駆けつけ警護」の場合にも新たに認めている。

（2006年8月30日23時3分読売新聞）

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