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■安倍晋三と日本の闇 10:31
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/200608
次期総理の最有力候補といわれる安倍晋三氏について書いてみたいと思います。
関係ないように思われるかもしれませんが、前回の『国連の死の商人』をご参照いただけると、より全体像が把握しやすいと思います。
政界のサラブレッド
まずは下記URLの『系図でみる近現代 第７回』をご参照ください。
http://www.k3.dion.ne.jp/~a-246ra/keizukingendai7.htm
父親の安倍晋太郎氏は、竹下登氏、宮沢喜一氏と共に「ニューリーダー」と呼ばれ、自由民主党を担う有力政治家の一人でした。
福田赳夫派*1に所属し、三木内閣で農林大臣。福田内閣で自民党国会対策委員長、内閣官房長官。大平内閣では、党政務調査会長。鈴木内閣で通商産業大臣。中曽根内閣では外務大臣を歴任。
母親は、第56、57代内閣総理大臣で、1960年には日米安保条約改正を強行した「昭和の妖怪」岸信介の長女。
(余談ですが小泉純一郎総理の父、純也氏は、翼賛政治家で、岸の“忠僕”といわれていました。)
岸信介の実弟は、第61、62、63代内閣総理大臣でノーベル平和賞受賞者の佐藤栄作氏で、叔父に鮎川義介*2氏、松岡洋右*3氏。
親戚には第45、48、51代内閣総理大臣の吉田茂がいるという政界のサラブレッドです。
ついでに、妻の幸子さんは森永製菓元社長の松崎昭雄の長女。
兄の寛信氏は三菱商事中国支社長で、その妻は経済同友会代表幹事であり経済財政諮問会議議員であるウシオ電機会長の牛尾治朗氏の長女。
弟の信夫氏は、岸家の養子に出され、自由民主党所属の参議院議員になっています。
続いて下記URLの『系図でみる近現代 第６回』をご参照ください。
http://www.k3.dion.ne.jp/~a-246ra/keizukingendai6.htm
親戚の吉田茂の家系を遡ると、その妻は内大臣、牧野伸顕の娘、つまり「明治の元勲」大久保利通の孫娘であり、倒幕以来の薩長体制が脈々と受け継がれていることがわかります。
ちなみに、対抗馬といれる麻生太郎氏の父親は、九州一の財閥といわれた麻生コンツェルンの麻生太賀吉氏で、母親は吉田茂の娘。つまり麻生氏は吉田茂の孫。麻生家は皇族ともつながっていますし、安倍家とは遠い親戚となります。
もう一人の対立候補、谷垣禎一氏の母方の祖父は、戦前、中国で汪兆銘*4南京政府樹立を仕掛けた影佐禎昭陸軍中将で、同政府の財政顧問は、今回の総裁選に不出馬を表明した福田康夫元官房長官の父、福田赳夫元首相という不思議な因縁です。ついでに言えば、この「汪精衛工作」に協力していたのが、松岡洋右元外相でした。
国際エスタブリッシュメントが閨閥で大ネットワークを形成しているように、日本のエスタブリッシュメントもまた閨閥によって政治家・官僚・資本家・企業家等が結びつき、日本を動かしているのですね。
※このへんについて詳しくは広瀬隆著『私物国家』をご参照ください。
ダイジェスト版はこちらで読めます。
こちらの要約版も面白いです。
アメリカの傀儡だった岸信介
さて、安倍晋三氏の祖父、岸信介は、1920年、農商務省に入省。その後、商工省に勤務し、1936年には満洲国実業部総務司長として渡満。数年後には総務庁次長となって、満州の開発を主導し、満州産業界のボスと呼ばれていました。また、その裏側で、麻薬人脈を作り上げ、そこから得た巨億の金をつぎ込んで内閣に入る工作をしたといわれる人物です。
1939年に帰国し商工次官となり、1941年には東条内閣の商工相、商工省が改組され軍需省となると軍需次官として戦時経済体制の最高指導者を務めていました。
戦後はA級戦犯として巣鴨拘置所に収監されていましたが、1948年12月、GHQの特赦措置により釈放されました。
何故、岸信介は戦犯から一転不起訴放免になったのでしょう？
証拠がないので、これはあくまで推測ですが、731部隊のデータを米国に引き渡すという取引があったのではないかと思われます。
岸信介が満州国国務院実業部総務司長に就任した1936年に、軍馬や家畜に対する細菌兵器を開発し、人体実験も行っていた軍獣防疫廠*5が満州に設立されました。軍獣防疫廠は731部隊の研究実験を基礎にし創設された機関で、生物兵器としての炭疽菌、鼻疽菌、牛疫ウィルス、その他の流行性獣疫菌の大量培養製造をおこなっていたのです。
満州での人体実験や細菌兵器の開発に、実質的な最高権力者であった岸信介が関与していた可能性は十分にあると思われます。
【参考】『日本軍による人体実験』
終戦直前、731部隊は徹底的な証拠隠滅を図ったので、全貌は不明なままですが、人体実験のデータを米軍に提供する*6代りに731部隊の関係者全員が無罪放免されたことは事実として明らかにされています。
【参考】『米、731部隊側に現金 1947年 人体実験データ目的 米公文書で判明』
ちなみに、岸の首相在任時には、ジャパンロビーACJのハリー・F・カーンが常に傍らにおり、岸への助言と援助をおこなっていました。
さて、岸同様に巣鴨拘置所から釈放された重要人物が二人います。
一人は、ロッキード事件で有名となった右翼の大物、児玉誉士夫。
1941年、児玉は上海に「児玉機関」と呼ばれる機関を設立し、タングステンやラジウム、コバルト、ニッケルなどの戦略物資を買い上げ、海軍航空本部に納入していました。また裏の仕事として中国側へのスパイ活動、抗日スパイの検挙や殲滅、そして阿片の密売等をおこない、膨大な資金を残しました。
児玉が不起訴放免になったのは、米国に協力を約束したのと同時に、手持ちの貴金属の一部をGHQに渡したからだといわれています。
さらに児玉は、残ったダイヤモンドを換金して、鳩山一郎に無償で提供。鳩山は、その資金で自由党*7を結党します。
その結果、児玉は保守政党に大きな影響力を行使するようになりました。
【参考】『CIAが左派弱体化へ秘密資金 50−60年代、保革両勢力に』
もう一人の重要人物は、大物右翼で児玉の盟友、笹川良一。戦後は、日本船舶振興会会長となり、競艇で得た潤沢な資金を使って、長きに渡り政界の黒幕として影響力を及ぼしました。
この三人には、米国に協力することによって戦犯扱いを逃れ、傀儡として戦後の政治に多大な影響を及ぼしたということ以外にも、もう一つ共通点があります。
文鮮明と金正日との奇妙な三角関係
それは「霊感商法」や「合同結婚式」で問題となった韓国の統一教会、そして教祖の文鮮明と関係があることです。
CIAは、朴正熙政権時代、ソウルに韓国中央情報部（KCIA）という諜報機関を作りました。
KCIAは、当時、力をつけつつあった統一教会に目をつけ、フロント機関として組織に取り込んだのです。
KCIAは、統一教会に要員を送り込み、「反共団体」として育てました。
それが現在、日本の右翼の中核団体である勝共連合で、自民党の有力支持団体として、会員を国会議員や秘書として送り込んでいると噂されています。
【参考】『週刊現代』99.2.27号による国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト
文鮮明は、信者から集めた金や、麻薬や武器の密輸で儲けた巨額の金を使って複数の大統領候補に資金援助し、韓国の政界に強い影響力を持つようになりました。
親北政策を取り、北朝鮮を秘密援助した金大中元大統領もまた、その一人です。
反共であるはずの文鮮明は、なぜか金日成と義兄弟の杯を交わし、北朝鮮のマスゲームでは「国家の英雄」として紹介されています。
統一教会は、北朝鮮にも巨額の資金援助をしており、平壌に多くの信者を送り込んで、金正日政権の中枢部門と緊密に連携しているといわれています。
笹川氏は、1963年に統一教会の日本支部顧問を引き受けたり、同年6月4日の合同結婚式に夫妻で参列したりもしています。
1968年に結成した国際勝共連合では、結成時から名誉会長を務めていました。
児玉氏は、1967年7月、のちに国際勝共連合の設立につながる「第一回アジア反共連盟（世界反共連盟の地域団体）結成準備会」に、自分の代理人として白井為雄氏を参加させています。
岸氏もまた、文鮮明が主催する世界言論人会議でスピーチを行なっていました。
このようなつながりは、決して過去のものではなく、現在も続いているようです。
それが発覚したのが、今年六月に流れた『統一協会主催合同結婚式へ安倍晋三が祝電を送った』というニュースです。
【参考】『統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電』
統一協会の集団結婚（合同結婚）を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。
この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会（約八千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。
同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています（聖水式は合同結婚の主要儀礼）。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。
ＵＰＦは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という“解怨献金”（一家庭七十万円）などに力を入れ、ＵＰＦはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。
組織の指名で相手が決まる集団結婚（合同結婚）は、文鮮明との性交で原罪を清算する（血分け）という“教義”を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。
霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害（十一億円）です。
統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。
日本のネオコン
優しいマスクと紳士的な言動で人気の安倍氏ですが、分類的には岸→福田→安倍→三塚→森とつながる“タカ派”*8の系譜に属し、「日本のネオコン」と呼ばれています。2004年4月29日、安倍氏は、ネオコン*9の牙城といわれるシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で講演し、ネオコンの首領としてキリスト教右派とユダヤ系米国人を結びつけたアーヴィング・クリストルに対して深い尊敬の念を表しました。
また、自衛隊のイラクへの派兵が問題となった時、明らかな憲法違反であるにも関わらず「現行憲法でも集団的自衛権の行使は可能だ」と発言したのも、自民党幹事長（当時）だった安倍氏でした。
本家アメリカのネオコンは、ご存知の通り、クリントン政権時からイラク攻撃を主張し、ブッシュ政権で実際にイラク侵略を主導しました。「イラクの大量破壊兵器」という嘘を捏造したのも彼らです。
ちなみに「日本のネオコン」と目されているメンバーは、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の武見敬三氏（自民）、石破茂氏（自民）、浜田靖一氏（自民）、米田建三氏（自民）、山本一太氏（自民）、前原誠司氏（民主）、浅尾慶一郎氏（民主）、上田勇氏（公明）。新旧国防族が集結する「安全保障議員協議会」の瓦力氏（自民）、久間章生氏（自民）、額賀福志郎氏（自民）等です。
前出のAEI客員研究員のニコラス・エバースタット*10は、2004年11月に「専制政権を崩壊させよ」というタイトルの論文を発表しました。北朝鮮問題に対する米国のアプローチは明らかに欠陥があると指摘した上で、非外交的手段なオプションの必要性を説き、このオプションには経済制裁、そして軍事攻撃までもが含まれるものでした。
この論文を受けてネオコンの代表格を務めるウィークリー・スタンダード誌編集長のウィリアム・クリストル*11が「北朝鮮のレジーム・チェンジに向けて」とする声明をオピニオン・リーダー向けに配布しました。
そして、このクリストルの公表に合わせるかのように、フジテレビ「報道2001」に出演し、全く同じ主旨の発言を行ったのが安倍氏でした。
「多くの人が命がけで国から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか。この政権と交渉して果たして結果を出すことができるのか、最近疑問を感じている。レジーム・チェンジの可能性も選択肢に入れたシミュレーションを今からはじめておく必要がある」（産経新聞*12朝刊より）
このように、安倍氏と本家ネオコンは連携して動いています。
北朝鮮を痛烈に批判する安倍氏ですが、北朝鮮の軍事的脅威に対抗して、日本は軍備を増強すべきだと主張する｢主戦派」の中心人物でもあります。つまり、MD計画の推進者なのです。
今年の7月4日、北朝鮮がミサイル発射訓練をおこなった際、5日の時点ですでに防衛庁幹部は「一刻も早くMD計画を進め、迎撃能力を取得しなければならない」との見方を示めしています。
さらに翌6日に急遽開かれた衆院安全保障委員会では、額賀福志郎防衛庁長官がMD計画について「監視レーダー網整備とともに、迎撃面も米国と協調して一刻も早く形をつくりたい」と強調。
7日には、政府は2008年3月末を目処としていたMDシステムの地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（PAC3）3基の配備を前倒しし、06年度末の入間基地（埼玉）配備予定の最初の1基も含めて07年中にも霞ヶ浦（茨城県）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）の4基体制とする方針を固めています。
また、PAC3は1基でも迎撃能力を持つが、4基がセットになると穴のない迎撃体制を取ることが出来ることから、10年度末までには、浜松基地（静岡県）のほか、中部・近畿、九州の両地域にも順次、配備する方針だそうです。
さらに、海上自衛隊も米軍の電子偵察機RC135S（通称コブラボール）の新規導入を検討し始めています。
ちなみにMDシステムというのは発展途上の技術で、10発のうち5発くらいしか打ち落とせないものらしいです。
6月22日付のワシントン・ポストでペリー元米国防長官とカーター元国防次官補は「MDシステムは、北朝鮮のミサイルへの効果が証明されておらず、発射を待つのは危険だ」と語っています。
つまり、実際にはあまり役に立たない不完全なものを高額で売りつけられているのですね。
今回の件でアメリカは5兆円の売上げをあげています。
また、7月8日付の読売新聞には下記のような記事が載っていました。
SM3が発射直後から大気圏外に出た後までの迎撃を担当し、そこで撃ち漏らしたミサイルを、地上に配備したPAC3が大気圏への再突入時以降に迎撃する仕組みとなっている。PAC3の防護範囲は、半径数十キロとされる。
守備範囲が数十キロということは、日本全国を防衛しようとしたら日本中MDシステムを配備しなければなりません。
今回の件でアメリカは5兆円の売上げをあげています。
軍事産業からみれば、金正日はまさに史上最高のセールスマンといっても過言ではないのでしょうか？
ネオコンがイラクの脅威を捏造したように、安倍氏が軍需産業の利益のために北朝鮮の脅威を煽っている可能性はないのでしょうか？
安倍氏と統一協会、統一協会と北朝鮮の関係、そしてその背後で蠢くCIAと軍産複合体との関係まで考えると、決してありえない話ではないと思うのですが…。
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