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(回答先: 嘉手納米軍機訓練 日本が移転費負担（東京新聞） 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 9 月 01 日 10:04:37)
のしかかる再編コスト 米軍機訓練移転費負担 札束頼りの安保体制
【解説】
沖縄の米軍機が本土に移転して行う共同訓練の移転費用を日本政府が負担する見通しとなり、米高官が「３兆円かかる」と発言した米軍再編のコストの一端が明らかになった。
嘉手納基地にはＦ１５戦闘機４８機を中心に約９０機の航空機が配備され、嘉手納周辺の住民は騒音被害だけでなく、墜落事故や環境汚染の不安に悩まされている。このため、米軍再編協議では「沖縄に代表される地元負担の軽減」が重要テーマとなり、訓練移転を実現することで日米が合意した。
だが、実行に移す段階になって米軍から「われわれに何かメリットがあるのか」と合意内容を根本から問う声が上がった。「費用の日本持ち」という交換条件を抜きに訓練移転を実現させることは極めて困難だったとみられる。
日本で結んでいる在日米軍駐留経費負担特別協定には「日本政府の要請に基づく訓練移転の経費は日本負担」の一項がある。神奈川県の厚木基地で行っていた空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を硫黄島に移転させる費用を日本側が負担する根拠として1995年に”後付け”で追加された項目だ。
この項目に基づき、沖縄の県道104号超え実弾砲撃訓練の本土移転費も日本負担となり、嘉手納基地の訓練移転で「費用の日本持ち」は３件目となる。
だが、米軍再編に盛り込まれた厚木から岩国基地への空母艦載機部隊の移転は、主に米政府の都合であるにもかかわらず、なぜか費用は日本持ちだ。米軍再編の各項目が実施されるに従い、札束に支えられた日米安保体制の一面がみえてくる。（社会部 半田滋）
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