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「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道 日本の核抑止カ保荷を米に納得させる五つのロジック
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投稿者 TORA 日時 2006 年 9 月 10 日 17:04:23: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu127.htm
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「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道
日本の核抑止カ保荷を米に納得させる五つのロジック

2006年9月10日 日曜日

◆「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=998113001X

◆日本の核抑止カ保荷を米に納得させる五つのロジック

筆者はいままで数多くのアメリカ人政治家、官僚、軍人、学者、CIAアナリスト、議会外交スタッフ、ジャーナリスト等々と「日本は、白主的な核抑止力を持つべきか否か」という議論をしてきた。このことに関して筆者と議論したアメリカ人の数は、五〇人以上である。

一九五二年に日本が独立を回復してから現在まで、「日本の自主的核抑止力の必要性」についてアメリカ人と真剣な議論をしてきた日本人は、いったい何人くらいいるのだろうか。ほとんどの日本の政治家、官僚、国際政治学者は、この重要で深刻な問題からひたすら逃げてきたのではないだろうか。

彼らは、「現在の日本人がこの問題から逃げれば逃げるほど、東アジアにおけみ日本の外交条件(地政学的条件)は悪化していく」ということに気がつかないのだろうか。それとも彼らは、気がつかないふりをしているだけなのだろうか。

日本人は二〇二〇年以降も、「米国の覇権主義外交が、軍事大国化した中国の横暴な反日外交から、非核の日本を保護してくれる」と思い込んでいるのだろうか。

筆者がアメリカの政治家・学者・官僚等と、日本の自主的核抑止力の必要性に関して議論するとき、以下五つのロジックを使うことが多い。これらの五つのロジックは、かなり効果(説得力)のあるものである。筆者の「日本の自主的核抑止力必要論」にうまく反論できず、困ってしまうアメリカ人は多い。以下に、これら五つのロジックを簡潔に紹介したい。


@ 「目本は独立国です。独立国である日本は、中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されています。アメリカが親切に提供してくれるという『核の傘』やMDは、目本が中朝露からニュークリア・ブラックメールをかけられたとき、頼りになるものではありません。中朝露のような非民主的な武断主義国家に脅かされている日本が、独立国の当然の義務として自主的な核抑止カを得ようとするとき、あなたたちアメリカ人はそれを妨害する資格があるのですか?

それともあなたたちは、日本が独立主権国であることを認めないのですか?」


A 「米政府が、目本に自主的核抑止力を持たせないほうがアメリカ外交にとって都合がよいと考えていることは、私も一〇〇パーセント承知しています。

しかし、もしあなたが日本人だとしたら、自分の国が中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されている状況をどう思いますか?

あなたが日本人だったら、『こんな状況はあまりにも危険だ。自分の国は自分で守らなけれぱいけない』と思うのではないですか?

あなたは、日本人の国防の必要性よりもアメリカの覇権利益を擾先させている米政府の態度を、道徳的に正しいと思いますか?」


B 「日本が核を犯得すると、NPT(核不拡散条約)体制が壊れてしまい、東アジアで核兵器犯得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止カ構築を妨害しようとするアメリカ人がいます。しかしこの議論は、欺喘と偽書に満ちた訟論です。

アメリカが一九六八年にNPTを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。

さて、一九六八年から現在まで、目本を包囲している米中朝露・四核武装国は、このNPTを守ってきたのでしょうか?

NPTを露骨に無視して核兵器を夫量増産してきたアメリカと中国が、なぜ、日本に対しては、『お前たちが核を持つと、NPT体制が壊れてしまうから駄目だ』などと、欺蹄に満ちたお説教をするのでしょうか?

東アジア地域でNPTを真面目に守っているのは日本だげです。韓国政府は北朝鮮の核武装を支援するため、経済援助を急増してきました。アメリカ人は、日本人に『NPTを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのNPTに対する態度を反省すべきではないでしょうか」


C 「アメリカ政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。二十一世紀の日本とアメリカには、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。

しかしアメリカ政府は一方では、『目本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能カ・自主的核抑止カを持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能カを持たせない』という態度です。

アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『アメリカは、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これは、あまりにも利己的で狡滑な態度です。

米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考カを持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協カしたい』とは思わないでしょう。アメリカ政府の利已的な対日政策は、目本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています」


D 「一九四五年八月、すでに抗戦能カを失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三〇万人の日本の婦女子を無差別虐殺しました。この民間人の無差別虐殺が、戦争犯罪であったことは明らかです。

さて、現在の日本は、四核武装国に包囲されており、非常に危険な状況にあります。このような状況下で、世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、『東アジア地域において、ロシア人、中国人、朝鮮人が核武装しても、お前たち日本人にだけは核抑止カを持たせない』とお説教するのは、いささかグロテスクだと思いませんか?

それとも、アメリカ人は覇権主義者だから、このような態度をグロテスクだと感じる道徳的な感受性すらなくしてしまったのでしょうか?」


以上五つが、筆者がアメリカ人と日本の自主的核抑止力に関して議論するときに使うロジックである。筆者がこれら五つの論点を持ち出すと、顔が青ざめて絶句してしまうアメリカ人が少なくない。これは、筆者の「ディベートのテクニック」が優れているからではない。筆者は単に、本当のこと(真実!)を述べているだけである。

前記@〜Dは、すべて真実である。日本の自主的核抑止カ構築を妨害しようとする偽善的なアメリカ人に対して、われわれ日本人は、パブリックな場で真正面から真実を語ればよいだけなのである(ブライベートな場で、ひがみっぼい態度でプツプツ文句を言うのは駄目である。パブリックな場で、はっきりと日本の自主的核抑止力の必要性を明言すべきである)。

日本人には「外交PRのテクニック」などという小賢しい技術は要らない。日本人が明朗な態度で、正々堂々と、「なぜ現在の日本には、自主的な核抑止力が必要なのか。日本が四核武装国に包囲されるような危険な状況をつくったのは、いったいどこの国なのか」という真実を語れば、「日本をヴァルネラプル(脆弱)な状態に置いておきたい。東アジア地域で、日本人にだけは核を持たせたくない」と腹の中で考えている「親日派」のアメリカ人は、まともに反論できずに困ってしまうのである。 (P245〜P251)

(私のコメント)
今朝のフジテレビの報道2001で台湾の陳水偏総統がフジテレビのインタビューに答えていましたが、このままでは中国共産党は戦わずして台湾を併合してしまうだろう。中国は6年余りの間に200発のミサイルを800発にまで四倍にしましたが、これは台湾や日本に対する威嚇行為だ。北朝鮮のノドンミサイルも100発以上が日本に対して向けられている。

そして中国は核大国であり、北朝鮮も核武装に成功した。このように日本は間近に三つの核武装国家に囲まれていますが、日本はアメリカに防衛を任せきって政治家達はのほほんとしている。とくに中国と北朝鮮とは政治トラブルを抱えており、それがいつ発展して核攻撃のブラフをかけてくるか分からない。このような状況では対等な外交交渉など出来るはずがない。

とくに佐藤総理の非核三原則は撤廃して日本も核開発の可能性に道を開かねばならない。緊急的には「持ち込ませず」を廃止して米軍の核持込を曖昧にしておく必要がある。しかし中国もアメリカ本土に対して核攻撃の可能性を何度も表明しているから、日本が中国の核攻撃を受けてもアメリカは核による反撃を控えるだろう。

だから既にアメリカの核の傘は閉じられているのですが、日本人は誰も気がついていない。アメリカも口では威勢のいい事を言っていますがアメリカは今まで核武装国家と直接戦った事がない。米中は朝鮮戦争で戦っていますがその頃は中国は核を持っていなかった。もし中国が核を持っていたらアメリカは朝鮮戦争で反撃しただろうか?だから中国は必死になって核開発した。

第二次朝鮮戦争が起きて北朝鮮が南下してきた場合、今度はアメリカは反撃が出来ない。北朝鮮も中国も核を持っているからだ。在日米軍に対しても核による威嚇をしてくるだろう。だから在韓米軍は撤退するのでありいても無意味なのだ。対抗策としては韓国に核武装を認めるしかないが、ノムヒョン政権は経済援助で北朝鮮の核武装を支援しているから出来ない。

アメリカは日本に対して核武装を認めなければ韓国の二の舞になるだろう。やがては日本に親中国の政権が出来てノムヒョンのような事をしかねない。そうなれば台湾も戦わずして中国のものになってしまうだろう。

2009年以降のアメリカの政権も民主党政権が出来そうだ。民主党は親中国反日政党だから日本の中国への属国化を認めるかもしれない。アメリカとしては米軍基地が確保されれば後は中国にくれてやってもかまわないという計算もある。そうなれば日本はアメリカの属国であると同時に中国の属国でもある事になる。

このような米中による日本への共同管理体制は防がねばならない。その為にはアメリカが共和党政権のうちに説得して日本核武装の了解を取り付けなければならない。実際上NPTなどはどこも守ってはおらず日本だけが律儀に遵守している。アメリカはインドの核武装も認めているから、日本も断固たる決意でアメリカを説得しなければならない。

問題は日本国民の意思ですが、左翼も親米保守も核武装に反対していて、核武装を主張しているのは一部の自主防衛論者だけだ。株式日記でも自主防衛核武装を主張しているのですが、そのためにはアメリカを説得しなければなりませんが、インドの核武装を認めたという事は日本に対しても暗黙の了解を与えていると解釈できないだろうか?

そうしなければ日本は中国の核の脅威に対抗が出来ず、戦わずして中国に屈するという事になるだろう。韓国で起きた事は日本でも起こりうる事だ。左翼はそう計算しているから核に反対しているのであり、親米保守派はアメリカの言いなりで、誰も日本の独立を守ろうとしていない。だから左翼学者の護憲反核のプロパガンダに惑わされてはならない。

アメリカの台湾に対するあいまい戦略は意味がよく分かりませんでしたが、今朝の陳水偏総統のインタビューなどを見ていると、アメリカは台湾問題を日本に丸投げして日中対決へ持っていこうとしているのではないかと思う。そのためには日本は憲法を改正して核武装しなければ日本に丸投げできない。たとえ日本がそれが出来たとして核武装国家の総理大臣が務まる総理がいるのだろうか?麻生太郎あたりなら中国とのプロパガンダに屈しない外交が出来そうなのだが、安倍晋三はそれが出来るだろうか?


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