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今週の「週刊エコノミスト」と「週刊東洋経済」はどちらも労働関連の特集。
「エコノミスト」は以前より現在の労働問題（非正規雇用問題、労働契約法など）を採り上げ
ていましたが、ここのところメジャーな経済誌で労働問題に関する記事がよく掲載されます。
国民の間で格差問題が意識されているということもあるでしょうが、設備投資→労働者賃金
増加→内需拡大→設備投資増加という好ましい景気回復シナリオが怪しくなってきたので、
なんとかしたいという資本側の意図があるのでしょう（マスコミを通じた雰囲気つくり）。
階級的労働運動がほとんど消滅した今日、労働基準法にも不案内な労働者が結構多いわけで、
労働問題に関心を持つ人が増えるとよいのですが。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
◎ 週刊エコノミスト（９月１９日号）9月11日発売 630円
■ 残業代が消える ・なくならない「偽装請負」 都合よく動かされる労働力
Part 1 労働ルール「最終戦」
・「残業代取り上げ制度」がやってくる ・米国の実態 歯止めなしのハードワーク
・インタビュー 古賀伸明・連合事務局長 労働時間規制の適用除外は「労働の二極化」を推し進める
・Q＆A「労働法」これだけは知っておきたい
Part 2 規制緩和10年で何が起きたのか
・ルポ 時給500円。「デジタル日雇い」族の過酷
・日本の労働市場を操ってきた11年前の「日経連シナリオ」
・規制緩和で急拡大した人材派遣と職業紹介 ・延びる労働時間、抑え込まれる賃金
・30代サラリーマンを蝕む「心の病」 ・グローバル化が促す労働規制の変容
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html
◎ 週刊東洋経済 2006年9月16日号（2006年9月11日発売）／定価570円（税込）
■ 日本版ワーキングプア 働いても貧しい人たち
・ 復活の象徴「亀山」の“逆説（パラドックス）”
・ 若き「請負」労働者たちの“喪失” ・ 日系２世「女性ブローカー」の告白
・ 学校に行かない子供たち ・ 深夜製造の「コンビニ弁当」は誰が作るのか？
・ 外国人研修生という名の“奴隷” ・ ワーキングプアの解消は可能だ！
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