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(回答先: 対北朝鮮「金融制裁」月内発動へ、12団体1個人が対象（日経新聞） 投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 9 月 16 日 03:48:50)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79924&servcode=500§code=500
日本、１９日にも対北朝鮮金融制裁
日本政府の対北朝鮮金融制裁措置が１９日にも発動される。 日本政府は北朝鮮の金融機関・商社など１０余の企業と個人を対象に、日本国内の金融口座からの預金引き出し・海外送金を禁止することにしたと、日本メディアが１５日報じた。 これは、外国為替・外国貿易法（外為法）に基づき特定口座の引き出し・送金を許可制にしたもので、０３年に外為法に制裁規定を新設して以来初めて実施される。
今回の制裁措置は、国連安全保障理事会の決議と米国の対北朝鮮制裁要請などに基づくものだ。 制裁対象になる口座は、「北朝鮮鉱業開発貿易会社」「端川（タンチョン）商業銀行」など北朝鮮の大量破壊兵器開発との関連が疑われる企業と個人の口座。 この中には米国当局が同じ容疑で制裁対象に指定した１２企業と１個人が含まれている。 日本政府は近い将来、閣議で承認手続きを踏む予定だ。
これに関連し、制裁発動を主導してきた安倍晋三官房長官は「国連安保理の決議に基づく措置」とし、「関連省庁間で準備が着々と進められている」と述べた。 これに先立って日本は、北朝鮮が東海（トンへ、日本名・日本海）に向けてミサイル７発を発射した７月５日、北朝鮮貨物旅客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止など９項目の制裁措置をすでに実施している。 続いて日本は、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器の関連技術や装備、資金などの提供を禁止する国連安保理決議採択を契機に追加の制裁措置を検討してきた。
日本の対北朝鮮制裁は‘象徴的措置’に終わるという見方が支配的だ。 日本の金融機関がすでに自主的に北朝鮮関連企業、団体との取引を中断した状態であるうえ、中国など第３国に開設した口座を経由して対北朝鮮送金が行われているためだ。 このため、日本は米国との協調の下、海外各国に対しても対北朝鮮制裁に賛同を促す方針だ。 小泉純一郎首相は「米国・韓国との協力が必須」と述べた。
東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員
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2006.09.15 18:22:23
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