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□交通事故起訴率官民格差は４倍 [ゲンダイ]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/16gendainet05017274/
交通事故起訴率官民格差は４倍 (ゲンダイネット)
福岡市職員の飲酒運転事故で幼児３人が犠牲になったことを受け、懲戒処分の規定を見直す自治体が増えている。「酒気帯びも酒酔いも、一番重い懲戒処分（懲戒免職）でいいと思う」（岩手県・増田知事）、「事故が起こってから対処しているのではいけない」（和歌山県・木村知事）という具合で、事故を起こしたかどうかに関係なく、飲酒運転は問答無用で懲戒免職にするというのだ。
しかし、これで公務員の飲酒運転がなくなるとは限らない。そもそも公務員は、交通違反を犯しても、警察に“お目こぼし”を受けている疑いが濃厚だからだ。交通事故問題に詳しいジャーナリストの柳原三佳氏が言う。
「交通関係業過（交通事故による業務上過失致死傷や重過失致死傷）の加害者となっても、公務員と民間人では起訴される確率に大きな開きがあるのです。９８年に公務員が起こした交通関係業過は１万８０００件に上りますが、そのうち起訴されたのは、たったの１３人。起訴率を比較すると、民間人の１１分の１です。その後、官民格差は徐々に縮まっているものの、０２年でも４倍の開きがありました。警察にとって公務員は身内のようなもの。しかも禁固刑以上が確定すると懲戒免職になってしまう。そのため、交通事故くらいは穏便に済ませてあげようという意思が働いているとしか思えません」
懲戒免職にならないよう“細工”しているのが本当なら、「飲酒運転イコール懲戒免職」のルールに意味はない。飲酒運転の事実そのものが、もみ消されかねないからだ。
この国は、飲酒運転に関しても役人天国。民間人がアウトになることでも、役人サマはセーフになるのだから呆れてしまう。
【2006年9月13日掲載記事】
[2006年9月16日10時00分]
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