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小中学校は土台にあたる部分だから、出来るだけ良質の金太郎飴を大量生産できるカリキュラムにしなければならない。一定の水準は必要だ。逆に高校から上は学費は支援しても、カリキュラムは適性に応じたものにならざるを得ない。
嫌でも小中学校９年間の時点で差はついていく。中学卒業後１０年、２０年、３０年と経過していく内には、もう目も当てられないような格差は広がるだろう。否、どんなに平等にしようとしても、人間の一生は絶対平等にはならないから、せめて小中学校時代は最低一定の水準は確保しなければならない。土台だからおろそかにはできない。市場原理・学校生き残りへの競争激化は高校・大学からでいい。
小中学校では一定の水準は保つと同時に適性診断を徹底化する必要はある。みんなが高校・大学に行くから自分も行くのではなく、自分にとってほんまに得になる、自分の適性合った進路を見出してもらうことが大切だ。
雇用保険が５年以上のサラリーマンが受けられる教育訓練給付金は廃止し、社会経験のない２２歳未満の人に全て支援を回すべきだろう。
生活保護は原則貸与制にして、基本的には保証人を付けてもらうべきだと思う。生活保護は生活支援と名称を改め、銀行の金利年０．００１％ほどの利子で本人が返せない場合は保証人に返してもらうようにした方が良い（今の銀行の金利並みで良いと思う）。それも市役所ではなく、職安で受け付けるようにすべきだ。よって「働きなさい」は禁句だ（これを言った場合は辞めてもらう場合も考えるべき）。「こういう職場があります」ならOKですが。雇用保険の失業手当は廃止し、生活保護と一体化し、自己の労働以外の収入が一定以上ある場合は一切支給すべきではない。
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- 短絡的発想であり、話にならぬほどの発想 選挙民 2006/9/17 10:23:50
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