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断面2006
政府が陸自レバノン派遣検討／制服組に慎重論も
政府が検討する陸上自衛隊部隊のレバノン派遣。将来の国連安全保障理事会常任理事国入りを視野に、中東和平に積極関与したい外務省サイドは前向きだが、民兵組織ヒズボラとイスラエル軍による戦闘再開の可能性はゼロとはいえず、いつ現地が国連平和維持活動（PKO）参加五原則を満たさない状況に転じても不思議ではない。陸自側は「派遣してたちまち撤収となればみっともない」（防衛庁幹部）と慎重な姿勢だ。
▽チャンス
レバノンへの陸自部隊派遣検討の背景には、小泉純一郎首相が七月、日本の首相として十一年ぶりにイスラエルやパレスチナなどを訪問し、中東和平に積極的に関与する姿勢を打ち出したという事情もある。
ヒズボラとイスラエル軍との戦闘が始まったのは、小泉首相がイスラエルでオルメルト首相と会談した当日。小泉首相は自制を求めたが受け入れられず、戦闘が続いた経緯がある。それだけに「レバノン支援への首相の思い入れは強い」（外務省筋）とされる。
新政権の政策を縛らないようにとの思惑から、現政権下での派遣決断は見送られたが、次期首相就任が確実視される安倍晋三官房長官も積極的に自衛隊を国際貢献に活用しようという考えだ。
日本の国連安保理常任理事国入りを悲願とする外務省のある幹部は「陸自を派遣して人的貢献をすることは、日本の存在を国際社会に大きくアピールできるチャンス」と力説する。
▽丸腰
陸自イラク派遣を「成功」と位置付ける防衛庁。次の派遣は「世界で通用する平和建設部隊」としてアピールする好機との意見もある。一九九六年からはレバノンに近いゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）に隊員約四十人を派遣して生活物資の輸送任務にも当たっている。
しかし、現場の制服組には「隊員の安全確保」をめぐり難色を示す声が強い。陸自幹部は「安全と言われているゴラン高原の活動ですら、ひやりとする場面がなかったとは言えない」と話す。
ゴラン高原のイスラエル側にある自衛隊宿営地ではレバノン情勢が緊迫した七月中旬以降、十キロ程度しか離れていない場所にロケット弾が着弾し、爆発音が聞こえ続けた。八月上旬には宿営地近くに砲弾が着弾、隊員が防空壕（ごう）に避難した。
「戦闘に巻き込まれたわけではなかったが、海外に出て行く機会が今後も増える以上、自分たちの身をどう守るかもっと考える必要がある」と別の陸自幹部。国連の枠組みでの活動では警備部隊が編成されないので、ある隊員は「いわば丸腰。不安がないわけではない」と話す。
イラク派遣終了直後のため「次を語るには時期尚早」「少しゆっくりさせて」との声もある。
▽日本は中立
戦闘停止から一カ月が経過、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の増強部隊が南部に展開し、復興が本格化したレバノン市民の反応は多様だ。
ベイルートのキリスト教徒女性は「日本が国連の枠組みで停戦維持に参加するのは歓迎する。日本は米国や英国よりも中立だと思う」と語る。
一方、イスラム教スンニ派の男性ハリド・スッカルさん（38）は「日本人はしっかり仕事をしてくれると思う」としながらも、「日本はヒズボラとイスラエル軍の戦闘では、レバノン側の立場をとることはなかった」と、日本がイスラエル軍の侵攻を強く非難しなかった米国や英国と歩調を合わせたと指摘した。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/index.html
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