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http://www.sankei.co.jp/news/060919/sei005.htm
政府、北朝鮮金融制裁を発動 対象は１５団体１個人
政府は１９日午前、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体、個人に対する金融制裁措置の実施を閣議了解し、財務省などの告示を経て即日発動した。「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）を適用し、大量破壊兵器開発との関係が疑われる１５団体と１個人を制裁対象に指定した。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。
また、外国送金業務を行う金融機関に本人確認の徹底を要請するとともに、特別検査を実施することも決めた。
安倍晋三官房長官は閣議後の記者会見で「関係国に必要な措置をとるよう呼びかけながら、北朝鮮に６カ国協議への即時無条件の復帰などを強く求める」と述べ、米国などと連携しながら、国連総会などで各国に協力を求める考えを示した。
今回の制裁は７月の国連安全保障理事会で、北朝鮮のミサイル発射を受けて採択された北朝鮮非難決議に基づく措置。政府は決議採択後も北朝鮮が６カ国協議への復帰に応じていないことなどから、金融制裁は不可避だと判断した。
(09/19 15:17)
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