| Tweet |
(回答先: 経済制裁を押ししすめて拉致問題が解決するのか？ 投稿者 新世紀人 日時 2006 年 9 月 19 日 21:08:37)
＞政府は１９日午前、北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解した。同国の大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止する。即日発動する。
＞外為法に基づく制裁で、対象は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。これらの団体・個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めない。事実上の禁止措置で、資産は凍結状態に置かれる。日本から海外口座への送金も同様に許可制とし、事実上、禁止する。
＞政府は、今後も北朝鮮の動向を見極めながら、さらなる追加制裁を検討する。通常兵器に転用可能な製品の北朝鮮への輸出は、現行では５万円超を許可制としているが、１０月中に政令を改正し、５万円以下でも許可制にする。北朝鮮が再びミサイルを発射したり、地下核実験などを実施した場合は、改正外為法に基づく日本独自の金融制裁の追加や、万景峰号以外への入港禁止措置の拡大なども検討する。
＞ また、自民党は北朝鮮が犯罪で得た資金を大量破壊兵器の開発などに流用する事態を想定し、資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する、金融制裁特別措置法案も検討している。
◇北朝鮮に対する制裁の主な内容◇
【実施済みの措置】
・貨客船「万景峰号」の半年間入港禁止
・北朝鮮当局職員の入国の原則禁止
【今回の措置】
・１５団体・１個人を指定して金融制裁
（国内口座からの預金引き出し・海外送金禁止など）
【今後の検討課題】
・万景峰号以外にも入港禁止を拡大
・資金洗浄防止に自民党が金融制裁特措法を検討
＞■金融制裁の対象に指定された団体・個人は次の通り。
コハス社（スイス）、ヤコブ・スタイガー同社社長▽朝鮮国際化学合営会社▽コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション▽コリア・コンプレックス・エクイップメント・インポート・コーポレーション▽朝鮮東海海運会社▽朝鮮富強貿易会社▽朝鮮鉱業貿易会社▽朝鮮蓮河機械合営会社▽朝鮮連峰総会社▽コリア・リョンワン・トレーディング・コーポレーション▽端川商業銀行▽トソン・テクノロジー・トレーディング・コーポレーション▽平壌情報科学センター▽ヘソン・トレーディング・コーポレーション▽烽火病院
（毎日新聞） - 9月19日13時26分更新
あれ？統一教会は入ってないのですか？日本の統一教会の施設はどうなるのだろう？安部さんの事務所に確認してみようかな？？
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ26掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。