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公明党の代表が党内選挙も何もなく神崎武法氏から太田昭宏氏に代わる。その太田昭宏氏の昨年の衆院選挙のたたかいぶりから「公明党＝創価学会」の代表にふさわしい人間であるということを少し顧みてみよう。
彼の立候補地の東京12区は自民党で元郵政相の八代英太氏の地元で、前々回の衆院選では自公の選挙協力体制から八代英太氏は比例にまわり衝突がさけられた。しかし昨年の衆院選では八代氏が小泉郵政民営化法案に反対票を投じたことから、すったもんだの挙句、八代氏は無所属で立候補、結局は両者は一戦を交えることとなった。
小泉自民党総裁は郵政民営化に反対をした“造反議員”の選挙区には、選挙民に選択の余地や権利を与えなければならないなどと嘯いて刺客を送ったのだが、何故かこの東京12区には送らなかった。勿論自民票を太田昭宏氏にまわすためである。「選挙もいろいろ、選択や強制もいろいろ…」ということらしい。如何にもサディズムの性癖の噂のある人物らしい采配だ。
東京12区は他に民主党前衆院議員の藤田幸久氏、共産党新人の野々山研氏が立候補し、計4人の激戦区となった。
それにしても共産党はこれまでほぼ全ての小選挙区に立候補者を立て、夥しい数の、当選の可能性がゼロの泡沫候補が日本中で野党票を割らせ食い潰しをしてきた。この共産党の無為な選挙体制がなければ、日本では政権交代はとっくにおこなわれている。共産党のバックには与党の協力者がいるのではないかとまで囁かれる所以で、結果からいえば、そのような疑問ももっともなのだ。
逆に創価学会票は一小選挙区につき2万〜4万票といわれているが、昨年の衆院選ではその公明党＝創価学会の推薦を得た自民党候補者は239人に上った。この与党と野党のコントラストは際立っている。
それに加えて、「盗聴については誰でもやっていること。警察も昔やったことを謝ればいいだけのことです。もともと創価学会には仏法の下に国法があり、その下に普通法(世間法)があるという教えがある。国法とは日本国憲法のことで、普通法は刑法や民法という解釈になります。したがって仏法の下では憲法や普通法を変えることは有り得ることです」
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とのたまう公明党＝創価学会はまともな選挙運動などやらない。
昨年の選挙の時の各誌の記事から創価学会の選挙運動ぶりをひろってみる。
まず、『週刊新潮』は2005.09.15号で“「ポスター剥がし」に泣かされ 八代英太”という記事で次のように書いた。
…何よりも呆れ、かつ驚くのは、公明党のホープたる太田氏を落選させまいとする創価学会のパワーだという。
「うちの支持者にも太田氏への支持を訴える電語がかかってくるし、他の地域の学会員が選挙区内の店で買い物をし、そのかわりに太田さんへの一票をお願いする。そんな運動まで展開されちゃあね。ただ……」
と言いながら、こんなことを明かすのだった。
「困るのは、うちのポスターが剥がされる被害が急増していることなんだよね」
実はこれと同様の被害は、民主党の藤田幸久氏（55）の陣営でも確認しており、「選挙区内に貼ったポスターの3分の1が破られたり剥がされたりしています」
早速、太田氏の事務所に問い合わせてみたところ、
「あたかもうちの仕業であるかのような言い方をされているとしたら、到底容認できませんね。うちも被害は出ているのですから」
と憤るが、その被害は、
「カッターで切られたポスターが1枚あった」
というばかリである。
ちなみに、冬柴鉄三公明党幹事長の立候補地兵庫6区では次のようなことが起こっていたようだ。同じく『週刊新潮』2005.09.15号から。
「尾行・盗撮」嫌がらせ選挙
全小選挙区で勝利する──。公明党にとって、これは目標（スローガン）ではな<義務（ノルマ）である。勢い、その選挙戦は激烈を極めるのが常とはいえ、冬柴鉄三幹事長（69）のお膝元では「尾行や盗撮」まで行われているというのだから、聞き捨てならない。
自公の選挙協力の象徴はまさにここ、兵庫8区である。それが証拠に、「小泉首相は全国遊説の第一声を兵庫6区の伊丹市で行いました。が、その後、尼崎市のJR脱線事故現場を初めて訪れている。そこは兵庫8区、冬柴氏の地元に他なりません。さらに首相はその足で、冬柴事務所を見舞って挨拶してもいるのです」（政治部記者）
首相がかくも冬柴氏への特別な”計らい”に及んだのにはワケがある。
「前回、民主党の室井邦彦氏（58）に1万5000票差と肉薄された冬柴氏は、何が何でも勝たねば、の強烈なプレッシャーに晒されているからですよ」（同）
それを裏付けるように、室井氏の選対幹部が「冬柴陣営の仕業だと思う」と、はっきり前置きしたうえでこう言うのである。
「室井の街宣車には、いつもワンボックスカーの尾行が付いてきます。車内には若い男性が数人乗っていて、遊説の様子をビデオで撮っている。遊説を終えて事務所に戻っても、道の反対側にそれらしき車が停まってずっと監視しています。集会などにも怪しい人物が紛れ込んでいて、絶対に室井とは握手をせず、じっと集会の様子を見ているだけ。気味悪いこと、この上ない」
冬柴陣営の仕業、と見るのはなぜかと聞けば、
「室井が後援者の家を訪ねると、その人の家のポストにはすぐさま冬柴への応援を依頼する名刺が入る。集会に参加した人の家にも同じような名刺が入ったり、電話がかかってきたりするのです。電話の主が”室井は女たらしだ”などと言うことさえある。前回の選挙では投票日前の深夜から未明に室井への投票を坪びかける偽の電語が有権者のお宅にかけられたりもしました」
片山さつき氏が立候補した静岡7区では…『日刊ゲンダイ』2006.09.10号が次のように報じた。
マドンナ、くノ一刺客も学会票が頼み
マスコミで派手に扱われている刺客候補も公明党には頭が上がらない。
たとえば、静岡7区のマドンナ刺客の片山さつき。9月2，3日に行われた個人演説会は両日とも公明支援者で埋め尽くされた。
「選挙区外の公明支援者にも動員がかかり、1000人を超す学会員が詰め掛け、立ち見が出るほどの盛況ぶりでした」（地元関係者）
分裂状態で動員力のない自民党をアテにしていたら、閑古鳥が鳴いていたはずだ。
奈良2区の高市早苗のように、公明党から96年の総選挙以来、推薦を得られず、軍門に下って支援を取り付けた刺客候補もいる。問題の小池百合子も公明党の走狗であり、刺客候補全員が同じである。
「小池は公明党の推薦を得るため、党の豊島総支部にわざわざ出向き、党幹部との面接まで受けています。公明党に対する応援姿勢、特に12区の太田候補に対する支援体制をみっちり聞かれたようです。その後は、大勢の学会関係者が集まった『デビィ夫人と語る会』に飛び入り参加する従順ぶり。公明票欲しさのため、四の五の言っていられないのでしょう」（地元政界事情通）
マドンナだ、くノ一だとチヤホヤされた連中も選挙が終われば、信濃町に足を向けては寝られない。
東京12区の選挙結果はといえば次の通りだった。
●109636票 太田 昭宏 公明 衆議院議員4期
73943票 藤田 幸久 民主 衆議院議員2期
44279票 八代 英太 無所属 衆議院議員3期（参3期）
26068票 野々山 研 共産 党地区政策委員長
投票率は67.8％だった。
ベンジャミン・フルフォード氏は2003年11月の衆院総選挙の時に外国メディアが最も驚いたのは自民党が公明党・創価学会への深入りにまったくためらいがなくなったこと、と『日刊ゲンダイ』2003.11.19号で書いている。毎日新聞によればこの選挙では自民党の小選挙区当選者168人のうち、創価学会票がなければ半分近くの81人が落選していたという。フルフォード氏は続けて言う。
『選挙協力や連立がいけないと言っているのではない。公明党が支持母体とする創価学会の政治・選挙活動に、重大な疑念を感じるのである。創価学会は「欧米の宗教組織も政党支持はやっている」というが、教会が前面に立つことはない。宗教組織や宗派のリーダーが「私の立場に近いのは○○党」と表明することはあっても、信者を集めて特定の侯補者名を挙げ、「この人を当選させましょう」と指示することはありえない。ましてや、投票日に知人・友人を投票所まで連れて行くなんて”動員”をやれば、法律に引っかかるだろうし、信者から総スカンを食う。聖教新聞に書いてあることだけが正しいと教え、選挙で投票する候補者を押し付けるのは、明らかに宗教組織の政党支持から逸脱している』
かように日本の選挙は創価学会に乗っ取られているのだ。ちなみに、2003年4月の統一地方選では公明党は立候補者1797人の全員当選を果たしている。
その公明党代表を新たにつとめる太田昭宏氏の選挙の有様を、最後は『FRIDAY』2005.09.23号から。
運命の総選挙 投票直前！大ワイド「史上最悪な“9・11”結末」
八代英太氏“反乱”で落選危機
『公明党のプリンス』の
“不気味すぎる”街頭演説
太田昭宏[東京12区]
激戦区というのは他の選挙区以上に盛り上がるのが常だが、一種異様な雰囲気の選挙戦を見ることができるのが、東京12区だ。党の“プリンス”といわれながら、小泉首相とケンカ別れした八代英太氏（68）の出馬で大苦戦を強いられそうな、太田昭宏氏（59・公明）。その演説会場は、極めて“宗教的”な様相を帯びる。
9月3日、選挙区内の東京・王子の演説会場には、創価学会員といわれるタレントの柴田理恵が登場。熱い応援を受けた太田氏は「勝たせて下さい！勝たせて下さい！」と絶叫を繰り返した。凄かったのはここから。まもなく竹中平蔵大臣が来着し、演説を始める。
竹中 「郵政を民営化しないでいいのですかッ！」
聴衆 「ダメーッ！」
竹中 「特定郵便局は相続税が8割も免除されているんですよ！」
聴衆 「ウソーッ！」
まるで示し合わせたかのような、他ではあり得ない不気味な声援。だが、竹中大臣はノリノリだ。「（民主党代表の）岡田さんでは困るんです。みなさん一緒にいいましょう！そうはイカンザキ！」。そう叫ぶと、聴衆と一体となって、「太田コール」を繰り返して……。
どこかの全体主義国家のような自公連立政権の行く末に、うすら寒いものを感じたのは本誌記者だけではあるまい。
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創価学会の「盗聴法」をめぐる裏取引
『噂の真相』1998年08月号
自自公ファシズム路線で暴走する
公明党＝創価学会”総体革命”の真意
──反自民を捨てて寝返った公明党の恐るべき政教一致の謀略性を剥ぐ！─
学会がお墨付き与えた公明党の「暴走」
まさに「暴走」というしかないだろう。他でもない、公明党の最近の動きのことだ。なにしろ、この創価学会をバックにした宗教政党はガイドライン関連法を皮切りに、自民党が提出した危険きわまりない法案に対して、ことごとく賛成にまわり、その成立に全面的に手を貸しているのだ。
とりわけ5月28日の衆議院法務委員会で強行採決という中央突破作戦に出て成立した「盗聴法」をめぐっては、日頃「人権」を標榜していた浜四津敏子公明党代表代行ら反対論者がいつの間にか賛成に回るという摩訶不思議な現象も起こった。さらに日の丸・君が代法案にいたっては、一旦は決めた賛成方針を２日後に撤回して慎重姿勢に転じた後、６月になると再び賛成姿勢を見せるという「コウモリ政党」ぶりを発揮している。
これら法案をめぐる動きには自民党の幹部でさえ「こんなにうまくいくとは」と驚き、永田町では早くも「公明党には是非入閣してもらい、浜四津敏子厚生大臣を。冬柴鉄三幹事長か草川昭三国対委員長には他の重要閣僚を」という論功行賞話さえ飛び交っている。だが、日頃創価学会や、もはや閣内協力同然の公明党に縁遠い多くの国民は正直なところ、まるで狐につままれたような思いだろう。
公明党が大きな政治決定を行う場合には、事前の創価学会の了解が不可欠となるのは永田町の常識である。
（略）
盗聴法をめぐる裏取引
国会運営のために公明党の数が欲しい自民党と、小選挙区制廃止のために権力中枢に入りたい公明党─両者の思惑はここに一致し、後は見てのとおり、談合さながらの政局運営が始まった。昨年末に決まった地域振興券と子育て支援の1兆円はまさに国民の税金を使った自民党の公明党に対する「国対費」に他ならないし、一連の法案も実は両者の「裏取引」の所産にすぎないものだった。
例えば盗聴法もそのひとつ。さるマスコミ幹部はこう語る。
「それまで反対していた浜四津などは取材に応じず逃げ隠れし、公明新聞で『政府案で100以上あった犯罪対象を4つに限定し、手続きとして歯止めをしたから(賛成した)』という理由を述べていたが、公明党が修正を入れた最終案を見て謎が解けましたね。宗教団体が対象から見事に除かれているんですよ。もともとオウム真理教の犯罪をきっかけに盗聴法が作られた経緯を考えると、まったく不可解なものに変質している」
しかも、この取引にはたんに創価学会が盗聴されないということ以上の意味が含まれている、との見方もある。というのも創価学会自身が、現公明党代表の神崎自身も関与していた共産党の宮本顕治宅盗聴事件など、数々の盗聴事件を引き起こしている「盗聴集団」だからだ。ある警察関係者が語る。
「盗聴というのは逆盗聴から発覚するケースが多いんです。つまり我々に盗聴されれば、学会の盗聴活動が発覚する恐れもある。逆にいうと、盗聴対象から外すというのは、言外に学会には盗聴行為を認めるという意味が込められてるんじゃないですか」
まさに、自分たちに有利にさえなれば、平気で主張をねじ曲げてしまう創価学会・公明党のご都合主義には呆れ果てる他はないが、実をいうとこれこそが、彼らのやり口なのである。実際、別の学会幹部は取材に対して、こういい放つのである。
「盗聴については誰でもやっていること。警察も昔やったことを謝ればいいだけのことです。もともと創価学会には仏法の下に国法があり、その下に普通法(世間法)があるという教えがある。国法とは日本国憲法のことで、普通法は刑法や民法という解釈になります。したがって仏法の下では憲法や普通法を変えることは有り得ることです」
なんとも空恐ろしい限りの発想と論理だが、この仏法─国法─普通法という考え方は、現在公明党の議員も公の席で陳述している「常識」なのだ。しかも創価学会の会員に言わせれば「この仏法の実践者であり、具現者は池田大作名誉会長」。つまり、公明党にとって、究極的には池田大作さえ守れれば、国民のこどなどどうだっていいのである。
だが、彼らにはこうした批判も馬の耳に念仏ならぬ法華経、らしい。その野望にはますます拍車がかかっており、7月24日に開かれる予定の臨時党大会では、連立政権参加に踏み切る決断を下すのだという。反自民党で選挙を闘ったというのに、である。
そして、公明党の代表・神崎武法は、5月に入り臨時県本部大会などでこんな不遜な台詞すら口にし始めた。
「21世紀は公明党の時代です。間違いなくそういう大きな流れに入っている」
（略）
この国は創価学会に支配される？
だが、この「暴走集団」は確実に権力を掌中に収めつつある。中央政界だけでなく、この6月には足立区の区長選で、自民党の全面的なバックアップを得て共産党前職区長の追放に成功。また、徳島県の吉野川可動堰をめぐっても、公明党がキャスティングボートを握り、妥協案を成立させた。
極端な言い方をすれば、日本中で公明党のやることなすことがすべて通るような状況になっているのだ。
マスコミも盗聴法が衆議院で強行採決された翌日からは一応批判のポーズはとったものの、それまでは「公明党がキャスティングボートを握っている」とばかりに党幹部の語っていることをそのまま垂れ流す体たらくだった。
さるマスコミ関係者はこう語る。
「不況で学会の不買運動が恐い新聞社の幹部は、最終的に学会を追い込むような記事は絶対に書かない。読売新聞などは最近、渡辺恒雄が池田大作と交友があったことを認め、自自公路線を進めた張本人ですからね、批判できるはずもない。マスコミ幹部たちも普段から創価学会の幹部たちとの飲食接待を通じてコミュニケーションを図っていますからね。学会のメディア対策を行う職員の中にはマスコミとの飲食がすぎて、体を壊した人がゴロゴロいるといわれるほど、マスコミと学会との癒着は今や凄まじいですからね」
考えてみれば東西冷戦に支えられた55年体制が崩壊し、「価値観の多様化」をいわれるこのアイデンティティなき時代に一番利益を得たのは、この創価学会なのかもしれない。
そして今、一宗教団体である創価学会と彼らが作った公明党という宗教政党が、一般の日本人の精神を改革しようとする「人間革命」がいよいよ始まったともいえるのである。
具体的に現在でも学会員の国会議員は法案を作り、学会員の官僚はシステムを構築し、教員は宗教教育の必要性を子供たちに刷り込ませる作業が進んでいる。メディアにも入り込んだ彼らが情報操作をすることは、いともたやすいだろう。その意味で、盗聴法や国民総背番号制などまだまだ序の口である。あっと気づいた時には彼らが日本のあらゆる領域で思うままに権力を行使し、憲法改悪だってやってのけるかもしれない。まさに宗教ファシズムの到来である。
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