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http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200609250365.html
2006年09月25日21時01分
滋賀県栗東市に２０１２年度開業予定の新幹線新駅をめぐり、市道の拡幅工事を名目に、新幹線を迂回（うかい）させる仮線の工事費まで起債でまかなうのは地方財政法違反だとして、住民８人が栗東市長に起債差し止めを求めた裁判の判決が２５日、大津地裁であった。稲葉重子裁判長は「仮線工事は駅舎建設には必要だが、道路拡幅工事と一体不可分とはいえない」として原告の訴えを認めた。
滋賀県栗東市の新幹線新駅の建設予定地。線路の下をくぐる市道（破線）の拡幅工事が予定されている＝０６年７月撮影、本社ヘリから
新幹線新駅の位置
新幹線新駅の開発計画
判決を受け、県は市の起債に今後保留する方針を表明。財政難の市が仮線工事にかかる市負担分約４３億円を起債せずに支出することは極めて難しく、新駅計画の見直しが必至となった。７月の知事選で新駅凍結を唱えて当選した嘉田由紀子知事は「資金計画に無理があるという主張に、司法の支持が得られた」と発言。停滞していた凍結に向けた協議が一気に動き出す可能性もある。
判決によると、栗東市は新駅建設にあわせ、ホーム下をくぐる市道の拡幅を計画。新幹線の運行に支障がないよう仮線（１９５０メートル）が必要だとして、道路そのものの事業費約６億円のほかに、仮線工事にかかる約４３億円を起債でまかなう計画だった。
裁判では、仮線工事の市負担分が、地方財政法が起債の要件とする「公共施設の建設事業費」にあたるかどうかが争点となった。判決は、本来の目的の道路工事費に比べ、仮線工事費があまりにも巨額などと指摘し、「道路工事の事業費に含めるのは無理がある」と結論づけた。
新駅建設をめぐっては、知事選で「もったいない」と訴えた嘉田知事が当選後、凍結に向けた協議が続いているが、栗東市や県議会自民党会派などが抵抗している。
国松正一・栗東市長は「主張が認められず残念だ。今後の対応は判決文を読んで決めたい」とコメントした。
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