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(回答先: 官公庁関連実績、平成十七年度で、宮内庁、公正取引委員会、法務省、財務省、国税庁が随意契約により落札 投稿者 へなちょこ 日時 2006 年 5 月 25 日 03:12:35)
米国主導の生体情報データベース化へ邁進〜入管システムBYアクセンチュア
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6c010eab6e84525037bf6b41617089d4
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
アクセンチュアが策定した出入国業務と外国人登録業務に関する最適化計画などがこちらhttp://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/weblog/details.php?blog_id=21←で紹介されています。
上記ブログで紹介されているのは，法務省が全業務にわたって策定している最適化計画ですが，このうち出入国業務と外国人登録業務の最適化計画を策定したのは、アクセンチュアというコンサルタント会社。ここhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ae6a2b68ad7e38f682c2c436d764377e←などですでに書いたとおり，「次世代出入国審査プロトタイプシステムの実証実験・試行運用の運営」について１０万円という低価格で落札した業者です（保坂議員のブログ←参照）。
紹介されている最適化計画のうち，下から５番目のhttp://www.moj.go.jp/KANBOU/JOHOKA/SAITEKIKA-KOBETSU/ko-28.pdfを見てましょう。
その５頁の「出入国管理業務の主要課題分析図」をよく見ると，
【関連機関との連携強（化）による存在する犯罪の脅威の早期識別】
とあります。これは，テロ対策とは別に項目を立てて書かれていることから分かるとおり，日本の国民をも対象とした，治安警察活動，公安警察活動を念頭に置いていることが推測されます。
入管が自動化ゲート（指紋，顔写真データを入管に提供することで入管手続をスムーズに行うというもの。問題点は，ここhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/75cc0cd2fe2948e739b08843075a13c8←）を通じて得た情報を，警察が治安，公安活動に利用した場合，当然，濫用の危険があります。この点について，まったく，議論しないまま，自動化ゲートなどを可能とする入管法改正案を通してよいのでしょうか。
今回の入管法改正の問題点については，ここhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/53a99ff5a7cf538eb9b044d858656548←で詳しいメールを紹介していますが，そこで書かれた「自国民の旅券に対するバイオメトリクスの導入の義務づけは、ごく例外的な犯罪の摘発のためにすべてのパスポート所有者のプライバシーの権利、自己情報コントロールの権利を犠牲にし、えん罪に類似した悲劇的な人権侵害を不可避的に生じさせるだろう」などという懸念を裏付けるものといえます。
また，上記「出入国管理業務の主要課題分析図」には，
【国内外の関係機関との相互運用性の確保】
という記載もあります。
これは，明らかに，外国の捜査機関との情報流通を行うための施策です。前述のメールでも「アクセンチュア社のシステムが完成すれば、アメリカの入管を通過する際に取得された指紋を、日本の入管と警察はデータベースの統合運用によって、即時に検索できるようになるだろう。他方で、日本の入管当局に蓄積された個人情報は、アメリカの入管当局だでなく、ＦＢＩ，ＣＩＡからも即時検索可能となる可能性が高い。ここに存在するはずの技術的障壁を取り除くのが、アクセンチュア社の開発するシステムということになるのである。」と指摘している…。
入管法の改正法案を審議するにあたって，このような観点からの議論を行わないまま，採決されることのないように，参議院議員法務委員会のメンバーに訴えてきませんか。
※このブログのトップページへはここhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005←をクリックして下さい。
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