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景気回復で解消できぬ再就職の「壁」指摘 国民生活白書【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0620/092.html
2006年06月20日10時30分
猪口・少子化男女共同参画相は２０日の閣議に、０６年版の国民生活白書を提出した。希望通りの職につけなかった人の「再挑戦」に焦点を当て、副題を「多様な可能性に挑める社会に向けて」とした。再挑戦が可能な社会にすることで労働力の減少緩和、少子化の抑制、格差の固定化回避の三つの効果があるとしている。
白書によると、自分に向いていると思う職業に再挑戦したいと考えている若者（１５〜３４歳）は０４年に約５６０万人で、８０年代後半から９０年代前半に比べて１００万人以上増えている。
ところが、バブル崩壊後の景気低迷の影響で不本意な就職をした若者や、出産後に再就職を望む女性らが働きたい仕事に就こうとしても、企業の採用が硬直的で受け皿が少ないと白書は指摘。景気回復では解消できない「再就職を阻む壁」として、企業のうち（１）７３％が既卒者を「新卒枠」から除外（２）３０％がフリーター経験者をマイナス評価（３）単純労働が多い非正社員は専門能力を身につけにくい、などを挙げた。
子供のいる女性については、子どもが小さいほど再就職希望が多いという調査結果があるが、現実は仕事と育児の両立が困難で大半は求職活動もできていないと指摘した。
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